9月26日（金）から、10月9日（木）まで、延べ8日間にわたって行われた「14年度決算特別委員会」の審査が終了しました。
14年度は、見通しのない社会の経済状況を反映し、江戸川区においても、一段と厳しい財政運営を強いられる年でもありました。単年度収支額は、13年度の17億円の黒字から14年度は64億円の赤字に転じています。その主な原因は、財調や区税といった一般財源総額が、約55億円減少したことによるものです。今後も、4兆円に及ぶ国の補助金カット、毎年3000億ともいわれる都の財政再建プラン、また財調の影響に加え、人口は増えても区税の増収は期待できないことなど、さらに厳しさが加わることが懸念されます。こうした中で、多田区政は、学校給食調理業務の民間委託や、職員の退職不補充などによって、何とか収支バランスを保ったといえます。
今後の打開策としては、まず、区民税や国民健康保険料の滞納分の処理、また、広告料などによる収入、そして各種使用料の見直しなど、極力財源の確保にあたること、そして歳出面において、人件費のさらなる見直し、民間活力の導入、あるいは、６５０億円に及ぶ福祉費全般にわたる見直しの検討などが必要です。その上で、健全財政の確立のために、まずは経営の弾力指数ともいえる経常収支比率を７０％台に下げる総合的な方策を立てるべきだとの考えを述べ、各会計決算の認定に賛意を表明しました。
歳出面においては、14項目にわたる意見や要望を述べました。その主なものは、介護保険に移送サービスを組み込むこと、男女共同参画の推進、NPOに対する融資の環境整備、「容器包装リサイクル法」見直しに向けての活動、化学物質過敏症専門の窓口の設置、児童館の再構築への中高生参画、障害児教育にはインクルージョンの視点を持つこと、などです。
今回、江戸川区のすべての歳出・歳入に関する審査に参加をし、月並みな言い方ですが、大変いい勉強になりました。そして、「疲れた〜っ！」というのが今の私の率直な感想デス。