学校の環境教育に省エネプロジェクト「フィフティ・フィフティ」の導入を

2005年10月3日 18時51分 | カテゴリー: 環境

第三回定例会一般質問より

 今や学校教育での「環境教育」は「民主主義」や「人間の尊厳」などと同等に扱われるべき重要な分野です。子ども達の環境活動を促進するためには、知識の習得よりも体験活動による方が7倍もの効果があるというデータがあります。そこでドイツの公立校で行なわれ大きな成果を上げている省エネプロジェクトの導入を提案しました。これは、児童生徒と教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費の半分を学校に還元するというものです。手法は、不要な電気消灯の徹底や手洗いの際はいったん水を止めるなど、特段目新しいものではありません。学校は、半分還元されたお金を物品購入や施設整備など自由に使うことができます。すでに日本で実施している学校のデータを江戸川区に換算すると、106校で年間112トン、金額にして7109万円もの節減効果が期待できます。区の節約分が3560万円、さらに1校平均30万円還元される計算です。区の16年度の決算によると、小・中あわせた学校管理運営費約34億円のうち、光熱水費は12億円にのぼり、約35%を占めています。また、区の施設全体のCO2排出量に占める学校の割合は26%と大きく、区の温暖化対策をすすめる上で、学校施設の省エネは欠かせないものです。学校教育の中で子どもたちが持続可能なエネルギー使用を学び実践することで、家庭にも伝わり、地域での実践にもつながっていきます。そうなれば区全体の温暖化対策は格段にすすむでしょう。エコセンターとも連携しながらこのプロジェクトを大きく展開していってはどうかと質問しました。

⇒教育長答弁「省エネはすでに学校でも行なっている。還元金については教育上どうかと思う。」

  この答弁を受け「学校の省エネはこれまで主に先生方がされてきたのではないか。子どもが主体になることに意味がある。環境への取り組みは子どもからおとなへと広がることがとても効果的だ。学校が自由に使える還元金の考え方は、省エネを楽しみながら意欲的に取り組むための工夫であり、学校を豊かにするための資金として認めていけばいい。何に使うか児童・生徒と話し合うのもひとつの勉強だ。区全体のCO2削減目標も、106校がいっせいに取り組めば1年足らずで達成する。ぜひ具体的な検討を」と主張しました。