開かれた学校安全のために

2005年12月28日 16時39分 | カテゴリー: 子ども・教育

今、問われていること

  学校をとりまく環境の中で、子どもたちが犠牲になる事件が日本各地で発生する中、安心・安全なまちづくりへの要望はさらに高まっています。
  江戸川区でも今月8日、学校長やPTA、警察、地域の各委員などによる「子どもの安全緊急対策会議」が開かれ、「各学校による常時パトロール」「通学路安全点検」の実施など、6つのアクションプログラムが策定されました。今までの通学時の安全確保だけでなく、下校時におけるパトロールや付き添いの姿もよく見かけるようになりました。地域力・市民力ですね。
  学校の安全対策は、事件や事故が起こるたびに文部科学省から教育委員会へ、そして学校へと通達やマニュアルが送られるといった対応がとられてきました。区内の学校でも防犯対策のために「さすまた」を常備するところもあり、教員がその役割を担うとされつつあります。

  生活者ネットワークは、日本教育法学会が提案した「学校安全法」要綱案を中心になって作成した早稲田大学の喜多明人教授から「学校安全」を学んでいます。
喜多先生は、「教員の本来業務である教育活動中の安全配慮義務と、防犯・危機管理義務は分けて考えるべき」とした上で、「教員が安心して教育活動ができるように学校環境を整備するのは行政の責任」と話されています。法案には、学校安全管理者と安全監視員など、専門知識をもった安全職員を認定制度の下に養成し、学校に配置するよう求めています。現在、学校警備員を配置している自治体は全国でわずか4.9%。また、現行の警備活動は校内が対象であり、一番危険な登下校時に対応できるシステムにはなっていないことが問題です。江戸川区でも小学校に防犯カメラを設置する計画があるようです。現場の先生まかせではなく、行政責任による安全施策は重要ですが、気をつけなければならないのは「監視」より「見守り」、「閉鎖」ではなく地域の人が集う「開かれた学校」こそが、本当の安全につながるということです。

  生活者ネットワークは、今年7月の都議選において、「子どもと学校を守る安全指針『学校安全条例』をつくる」を掲げ、条例や指針づくりの必要性を訴えてきました。
  地域の連携により、「開かれた安全な学校」をつくっていきたいものです。