女性を議会に送る意味を考えよう

2007年3月29日 16時50分 | カテゴリー: 女性, 議会改革

すすめよう!男女平等政策②

→生活者ネットワークは、男女平等社会実現にむけて、ジェンダーに敏感な視点を持った女性(男性も)を政治・政策決定の場に送る「女性と政治キャンペーン」を、全国の仲間とともに展開中です。アピールをする東京・生活者ネットワーク 西崎光子さん。

女性議員は地方議会では1割程度。江戸川区議会は2割強と健闘していますが(一方、江戸川区役所は二役及び部長職に女性はゼロ)、何と女性がいない議会が4割も。男も女も、老いも若きも、ともに社会の一員です。ならば議会も、というか、議会こそ、男女のバランスが保たれることが必要です。

1期4年の中で、女性問題、子ども問題について、都庁で行われた超党派の議員による会合に何度か参加しました。こういうテーマに出てくる議員はほとんど女性です。そして、党派を超えて、ベクトルは同じ向き。けれども、実際になかなかことが運ばないところを見ると、やはり男性が主導権を握る政党の論理の中で、こうしたテーマは埋没してしまうのだな、ということを感じてきました。さらには男女平等に逆行する言動をとる女性議員もいます。こうした考えの女性なら、数が増えたところで何も変わらないということです。

99年に施行された「男女共同参画社会基本法」。当初は「男女平等」を冠した法律名が検討されていました。しかし、ベテラン男性議員の方々から「男女平等はありえない」と待ったがかかり、しかし、国際社会の流れに日本が乗らないわけにはいかず、「平等」に変わる文言にすることで何とか合意。「共同参画」という何ともあいまいな文言になったということがあります。「共同参画」は「平等」が大前提。その前提はまだ確立されていませんよね。

仕事をもちながら、安心して、子どもを産み、育てられる社会。DV、虐待、セクハラなど暴力のない社会、差別のない社会。そのためにはやはり「男女平等」施策の推進です。「基本法」の前文には、男女共同参画社会の実現が「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」であるとうたわれています。

女性なら誰でもいい、というわけではありません。どういうスタンスで、どんな政策を持っているのかが重要です。統一地方選を前に、女性を政治の場に送る意味を今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。21世紀の最重要課題を解決するためにも—。