行政こそ、いま、人間本位の視点を

2007年10月15日 17時28分 | カテゴリー: 労働, 財政

平成18年度決算特別委員会報告①

→昨年から実施している介護予防に関する実態調査では、今年もネットやNPOの仲間とともに地域包括支援センター「暖心苑」を訪問。現状や課題についてのヒアリングを行い、質問にもつなげました。左端が私。(9/6) 

区は、平成13年の健全財政推進本部立ち上げ以来、行財政改革を断行した結果、その成果を着実に上げ、18年度は経常収支比率を70.2%へと大きく改善するなど、健全財政を維持しています。

 18年度の区税収入は、前年度より34億9千万円増加し、441億5千万円となりましたが、財源の多くを特別区交付金や国及び都の支出金に依存している状況においては、今後の三位一体改革や医療制度改革、社会保障制度改革、都区のあり方検討委員会の議論のゆくえを注視していく必要があります。

 税の負担においては、その公平性が一層確保されなければなりませんが、年金制度は100年を待たず崩壊の危機にあり、国民年金を払い続けても、受取額が生活保護受給額より低いなど、社会保障制度の根幹を揺るがす事態になっています。
 景気回復が言われながらも、先行きが見えない不安定な社会情勢は変わらず、格差是正が叫ばれながらも、格差社会の構造は変化の兆しが一向に見られません。

 こうした中、雇用・労働環境は多様化し、公共サービスの担い手が拡大されるなど、働く環境は大きく変化しています。働くとは生きることであり、働いてこそ納税の義務の履行にもつながります。地域においても、働く側にとっての適切な社会保障と労働条件を確立することが、ワークライフバランスを保つ上で重要であり、雇用する側にとっても優秀な人材確保、ひいては事業の質の向上につながります。行財政改革はもちろん必要ですが、行政こそ人間本位の視点に立つこともまた重要であると考えるものです。

 また、累積する収入未済を解消することも大切です。江戸川区が全国に先駆けて策定した「債権管理マニュアル」の活用により、さらなる公平性を図ること、今後の財政運営には、丁寧な事業の見直しも行ないつつ、一層の緊張感ある執行を期待するなどの意見を述べ、民主党・生活者ネットワークは18年度一般会計決算及び各特別会計決算を認定しました。

 私は会派の代表質問に続き、ネットから初めて決算委員となった新村さんのサポートをしつつ、すべての審査の傍聴に入りました。また、昨年に続き、最終日には、環境費の項目で行なった「NPO法人えどがわエコセンター」に関しての総括質問も行いました。
次回からは、主だった質疑のご報告を。