契約書なき派遣職員配置に異議あり!

2008年4月16日 12時45分 | カテゴリー: 労働, 契約

課題噴出の江戸川区人事政策

  江戸川区では20年度の人事体制において、31名の正規職員が不足する事態となりました。50名の新規採用募集をかけ、60名の採用内定を出しながら17名からフラれてしまい、実際に採用となったのは43名。医療制度改革などに伴う事務事業が増加する一方で、定年退職(122名)に加え、勧奨退職(40名)、普通退職(18名)も予想外に多かったというのが区の説明ですが、区はまず、自らの人事政策の甘さを猛省しなければなりません。昨年の第3回定例会で「このままでは人材不足に陥る懸念があり、行政サービスの劣化、停滞につながる危険性があることを認識すべき」と指摘したところですが、正規職員採用において、今年度見込んでいた仕事量に対し、31名もの不足という深刻な事態を招いた原因を、さまざまな角度から真摯に追究すべきです。

  区は、1月末に1年間に限り、フルタイムの派遣社員で対応することを決め、指名競争入札によって派遣会社を選定、その会社が3月16日付けの新聞広告で「江戸川区内の官公庁、図書館での事務大量募集・安心安定のお役所での1年間のお仕事です」と呼びかけたのですが、何と、時給が①事務29名900円〜1000円②図書館事務2名800円〜900円という内容。本来、正規職員を充てなければならない業務もあり、臨時職員の時給でも現在870円であるというのに、信じられない低賃金。官製ワーキングプアの拡大ではありませんか? その結果、10名ほどしか集まらず、その派遣会社は辞退することに。
  次に、随意契約によって、31名を15名と16名に分割して大手の2社と契約。3月30日付けの新聞広告で「時給1200円」としたものの、4月15日現在28名しか集まっておらず、3名は欠員のままです。

  また、今回、これまで正規職員が担ってきた財務管理などの分野にも派遣社員を充てることから、3月に「江戸川区情報公開及び個人情報保護審査会」が開かれました。ここでは、区及び教育委員会が業務を外部委託する際に扱う個人情報の範囲、その処理方法が確認されています。

  慌しい採用の中、4月1日の小岩図書館、国民健康保険給付係への配置を皮切りに、すでに28名の方が各地域事務所や教育委員会など、10の部署で働いていますが、2社の派遣会社との委託契約書は実は今現在存在しません。

  昨日の総務委員会にて、会派の笹本委員が「契約書はあるか」と確認したところ「ある」との課長答弁。ぜひ見せてほしいと委員会で申し入れし、委員会終了後に連絡したところ「契約はあるが、契約書はない。答弁は、契約はある、ということ」。さらに「委託会社とは口頭で契約合意されており、契約締結依頼書(時給明記)や仕様書もある。他にも契約案件は数多くあり、ただ契約書が遅れているだけ」と問題なしの構え。しかし、このとき確認した依頼書や契約執行伺書は庁内の内部文書に過ぎません。正式な契約書を交わすことなく、派遣社員が行政サービスを担っているって、行政として大問題ではありませんか? 何か問題が起きた時の責任の所在を一体どう考えているのでしょうか。この杜撰な区の姿勢からは「安定した質の高い行政サービス」のミッションは伺えません。

  私たちは、これまでも、同一価値労働同一賃金の考えのもと、働き方、職場環境の整備についての質問を繰り返してきました。3月の予算特別委員会でも、公共サービスを担う非正規雇用の課題について言及したところですが、区はこれを機に、23区で唯一行なっている独自採用(江戸川区希望者のみ採用)を今後も続けるかどうか、事務職への社会人採用の拡大、非常勤職員の処遇改善など、改めて正規・非正規の採用のあり方を見直すべきです。これからの時代、優秀な人材の確保がいかに難しいかを区は再認識しなければ。ちなみに、Ⅰ類(大卒)辞退者の多くは国家公務員へ流れたそう。定年以外の退職者が多いってことは、職場に働く意欲を減退させる何かがあるのかも??