清掃一組は実証確認手法に工夫を

2009年度予算特別委員会報告⑬

環境費3つ目は、23区清掃一部事務組合が発表している実証確認データについて。

江戸川区の可燃ごみに占めるプラスチック混入率は8%。10%と割り出した一組の想定を上回る大変すばらしい結果になっています。江戸川清掃工場には、江戸川区収ごみと、やはり資源化推進区の葛飾区のごみが一部入るので、いい結果が出るはずですが、江戸川清掃工場としては15.88%です。容器包装プラの資源化をしていない大田区のごみが入る大田清掃工場は16%となっており、努力している区としていない区の差がないのは釈然としません。なぜこのようなデータになるのか質問しました。

確認作業のためにアームでごみをすくい上げるときに、きちんと攪拌できていない上、どうしても軽いプラが多くすくわれてしまうことや、事業系ごみが入っていることがその理由とのこと。しかし、実態を反映しない数値では意味がなく、これでは、一組も想定の10%を確認できるはずがありません。多くの人が注目している数字であり、作業の仕方を工夫するよう求めました。

また、CO2発生などの環境負荷については、リサイクルか、それとも焼却して熱回収のどちらが抑制につながるか、意見が二分されていましたが、プラリサイクルのLCA分析調査において、昨年環境省から「容器包装リサイクル全体での環境負荷削減効果は、リサイクルを行わず焼却・埋め立て処分や廃棄物発電を行う場合と比較して一定の効果をあげている」と公表され、やはりリサイクルが優れていることが明らかになりました。

サーマルリサイクルについて、特に全量焼却にしている区では、発電をリサイクルだと説明しているところもありますが、焼却処理に伴う熱回収は、廃プラ焼却の熱回収も含めて、国の算定する廃棄物の資源化率にはカウントされていません。一組も、熱回収はリサイクルではないことを改めて周知する必要があります。そして、やはり各区が、一組が想定する10%を達成するため、資源化なき焼却は温暖化対策に逆行することを確認しあい、焼却量を減らす取り組みをすすめなければなりません。