特別区税4.4%減は妥当?

2010年2月24日 21時56分 | カテゴリー: 活動報告, 財政

2010年度予算特別委員会報告①

 17日から、35日の会期で第一回定例会開会中です。
 19日と22日に一般質問が終わり、今日から2010年度予算特別委員会が始まりました。
 今日は「一般会計歳入・歳出」及び「各特別会計」の審査が行われ、私は前半を担当、3点の質問をしました。2010年度一般会計予算は、2129億円。特別会計は国民健康保険が671億円、老人保健医療が5987万円、介護保険が269億9千万円、後期高齢者医療が82億円です。

まず、自主財源である特別区税を2009年度より4.4%減の479億円と見込んだことについて。景気の悪化が続く不安定な状況の中で、この税収見通しをどう判断するかは財政当局の腕の見せ所、大きなポイントです。各区の状況を見ると、同様の人口規模であり、同じような地域課題も抱えている足立区は8.2%減で、江戸川区の倍近い減収を見込んでいます。お隣りの葛飾区は5.2%の減。江戸川区より所得水準が高い世田谷区が、江戸川区と同じ4.4%の減。単純比較はできませんが、江戸川区の4.4%減については、若干楽観視しているのではないかとの懸念があり、質問しました。

 堅く見積もっている、との課長答弁でしたが、都区が協議した東京都の都区財政調整財源見通しを見ても特別区民税は8.7%の減です。ここでは、軽自動車税、たばこ税についても減収を見込んでいますが、江戸川区ではこの二つは増収見込み。江戸川区民の所得水準は200万円以下が60%、700万円以上はわずか4%です。やはり、もう少し厳しい見方が必要だったのではないか、と考えます。11年度についてはさらに厳しい読みが求められることも考えられ、住民の生活実態をよく把握し、地域に根ざした適切な判断をしていくことが重要だと意見を述べました。