グランドデザインなき保育のゆくえは?

2010年6月14日 22時35分 | カテゴリー: 保育

第二回定例会一般質問から②

待機児の集中するゼロ歳から2歳までの入園を申し込む親の状況は求職中、つまり働くことを望み、職探しをする場合が77%と最も多く、江戸川区の特長と言われてきた「3歳までは家庭保育をする」という傾向に変化が現れています。
需要と供給のバランスを欠く状況にある今、江戸川区は今後の保育サービスの展開についての考えをまとめ、広く区民に知らせる必要があるとの考えから、区が実施する民営化に関連して3点質問しました。
 しかし、いずれも明確な答弁はなく、人を育てるという極めて重要な保育施策について、そのグランドデザインの欠如が露呈したと言えます。

区がすすめる民営化は、保育サービスの質を保ちつつ、さらに拡大していくことを考えた時、あるべきひとつの方策です。民活の目的は「限られた財源で最大の効果を上げる」ことですが、保育園民営化における最大の効果とは、コスト削減を果たしながら、保持すべき区立水準を引き継ぐことであり、さらに、区立では成しえなかったニーズの高い新たなサービスをいかに展開していくかということです。民営化着手から4年目を迎え、どのような効果が上がっているか、また今後上げていくかについて、まず、現在の見解を聞きました。

⇒江戸川区の民営化園は、区立水準の確保にとどまっている感があります。コスト削減は、区民には効果として実感しずらく、ニーズの高い一時保育の拡充や延長保育の延長、休日保育など、多様なサービスが展開されてはじめて民営化のメリットを実感できるというものです。移行に際してはぜひ力を入れていくべきです。

その保育園民営化をすすめるにしても、私たちは、公の役割として区立園を一定程度残すべきと考えます。増え続ける発達障害を含む障がい児の受け入れ、保護者の疾患や貧困といった養育困難家庭への対応など、民間には対処しにくい課題に対し、公だからこそセーフティネットとして適切に応じ、補完していく責任もあると思うのです。しかし、民営化に関して、私たちが今知りえているのは、その対象はすべての区立園であること、受け皿は社会福祉法人「えどがわ」であることだけです。来年度予定園を入れると、すでに9園を民営化してきましたが、保育の市場開放が急速にすすむ中、自治体は、保育を委ねる事業者の選定に苦慮し、同時に事業者も人材確保に苦労するという新たな課題も生じています。江戸川区の民営化園を担う法人「えどがわ」とて例外ではありません。そこで2点目として、すべての区立園が民営化の対象園といったあいまいな説明ではなく、近い将来を見通した私立園と区立園のバランス及び役割分担について、区としての方針を示すべきと質しました。

⇒行政の役割とは、保育施策や子育て支援策全体の計画の策定・保育サービスの誘導、調整、支援、指導、監督などの基本的役割を果たしながら、民間では充足できないサービス、たとえば障害児保育や病後児保育などを補完すること。民間の役割とは、柔軟性や機動性を活かした多様なサービスの展開です。現在も江戸川区では、緊急一時保育は区立園全園で、一時保育は民営化園を含む私立園7園で実施していますが、この分担は、やはり区立園が、保護者の入院や養育困難性の高さなど、より緊急対応性が高い状態に適切に対応していこうということの現れです。また、民営化による公私のバランスについて、他区の状況を見ると、10年で10園とか、まずは区立園の半分を目途にするとか、近い将来に向けた目標を示しています。こうした方針をまず示すことが、保育のグランドデザインを描く上での前提と言えます。さらに、江戸川区はここまでのところ民設民営できていますが、都営住宅の住棟下など施設状況によっては公設民営を選択した方がいい場合もあると思われます。一定程度の民営化が進んだ今、こうしたことも併せて改めて考えを整理して、公表すべきです。もちろん、その際には、区と事業者だけの話し合いではなく、利用者である区民も一緒に議論することが必要です。