区のスーパー堤防事業に驚くべき新たな事実

都議会都市整備委員会の答弁から

 江戸川区の新年度予算概要が公表されました。
 一般会計の予算規模は2229億4400万円。これに国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計を加えると、3300億6600億円になり、今年度比4.7%の増額です。

 区の新年度予算でまず注目すべきは、スーパー堤防関連事業費。土木費は今年度比10.7%の減で196億4400万円。構成比も10%を割って8.8%ですが、主要施策(P28参照)には、「スーパー堤防と一体となった事業」として、上篠崎一丁目北部地区3808万円、北小岩一丁目東部地区9億8833万4000円が予算計上されています。

 北小岩一丁目東部地区の事業計画案は現在、事業認可をとるため、東京都の都市計画審議会に諮られていますが、1月25日の都議会都市整備委員会では、本事業について質疑が行われました。そこで何と、驚くべき答弁が。

 すでにお伝えした通り、スーパー堤防事業関連では、国は新たな事業については予算措置しないとしていることから、委員より「国のスーパー堤防事業が事業化されなければ、堤防部分はそのままで大きな段差ができる。こうした不整合をどう解決するのか。見通しはあるのか。」と質問があり、「スーパー堤防の有無に関わらず、土地区画整理事業の中で盛り土造成工事を行うこととしている。区は昨年2月に国と協議しており、心配はない」との答弁がなされたのです。

 このようなことは区議会でも一切説明されておらず、もちろん当該住民にとっても初耳です。あれほど、国のスーパー堤防と一体となった事業だと説明し、今回の事業計画でもその旨明記しているのに、区の単独事業の中で盛り土することもありうるとは。スーパー堤防と一体となった事業と区の単独事業では余りにも違いすぎ、事業計画とは別の協議がなされているに至っては、諮問されている事業計画そのものが事業認可のための審査に値しない、と言えるのではないでしょうか。

 今回、都議会で質問があったポイントは、区議会でも再三指摘してきたことであり、住民説明会でも質問されたこと。それが当の区議会や地元では説明がなされず、いきなり都議会で明らかにされたことに憤りを覚えます。この事実は、問題点を指摘してきた私たちだけでなく、賛成の立場に立ってきた各会派も含め、区議会として抗議すべきことです。議会軽視は区民軽視に他なりません。こうした区の悪しき体質が、この問題をこじれにこじれさせた最大の要因です。

 区の予算概要もご覧のとおり「スーパー堤防と一体となった事業」としての予算化です。予算審査は3月3日です。