江戸川区、来年度から図書館全館を指定管理に移行する議案上程

2012年10月7日 12時31分 | カテゴリー: 指定管理者制度

図書館の管理運営はこれまで、篠崎図書館が篠崎SAパブリックサービスに、また、葛西・西葛西・東葛西・清新町コミュニティの各館がひとつのブロックとして、㈱図書館流通センターにすでに委ねられ、これらの再指定議案とともに、これ以外の図書館についても、以下の通り指定議案が出ており、これが通れば、中央図書館を含め、12館全館が指定管理施設となります。江戸川ネットでは、葛西地区4館の指定については、すでに反対しています。

【新たな指定管理者制度導入館】

・中央図書館、鹿骨コミュニティ図書館   ㈱図書館流通センター

・小岩、松江、小松川、東部        ㈱ヴィアックス

・篠崎子ども図書館            ㈱図書館流通センター

 さて、指定管理者制度は、その施設のミッションを明らかにし、施設の設置目的達成のために、本制度の導入がいかに効果的かが明確になって初めて導入されるべきものです。サービスの向上とコスト削減が同時に達成されなければ意味をなさない制度でもあります。

 公共図書館は自治体の知的財産であり、住民の生涯学習を保障する教育機関であるとともに、地域情報を含む、住民への自治体の情報発信の拠点です。「市民と協働したまちづくり」においても、図書館はそのための情報や学習機会を提供するなど、自治体の政策との連動性に不可欠であり、政策実現のためにも重要な役割を果たします。地域の歴史・文化保存にも寄与する場。単なる貸本屋とは全く異なる、本来の公共図書館業務を提供するにあたり、専門性に加え、地域性、継続性が同時に担保されなければならないのではないでしょうか。書籍などの貸し出しデータからは、住所や氏名といった個人の基本情報のみならず、思想信条、嗜好などが読み取れ、その個人情報保護も極めて重要となります。

 東京23区で図書館に本制度を導入している区は、千代田・港・新宿・文京・大田・杉並・板橋・練馬・足立・江戸川の10区。市部では立川市のみ。すでに全16館のうち14館に導入している大田区、また足立区などでは中央図書館は直営で残す方針です。武蔵野市は図書館を含む複合施設に導入してはいますが、「文化・教育施設」の性質上、教育委員会のもとで事業を担ってきた外郭団体を特命で指定しています。

公募しない、特命での指定は、江戸川区でもあり、従前から区立公園の管理を担ってきた環境促進事業団を母体とする公益財団法人えどがわ環境財団が、区立公園の管理者として指定されています。