地方議会でも予算審査が始まります

2013年2月12日 11時51分 | カテゴリー: スーパー堤防

   江戸川区議会第一回定例会は2月19日開会、予算特別委員会は25日からです。予算審査に先立ち、23区でも7日時点で14区が新年度予算を公表しています。その予算規模を見ると、前年度より増加している区が8区、減少が6区です。増加では、足立区の6.2%が目立ち、その要因は「鉄道立体化の促進、公園等の整備、区立小の改築」など投資的経費の増大。 

 昨年、事業見直しを行った江戸川区は1.5%の減となりました。歳入(収入)については、特別区税が4.2%増の480億円、特別区交付金が2.6%増の795億円、国庫支出金、都支出金もそれぞれ3.3%、2.2%と増加していますが、繰入金、つまり基金の取り崩しが65.3%の減などで全体的には1.5%減となり、合計2156億円に。歳出(支出)は、ほとんどの費目が減少している中、福祉費が1.2%増の1090億円と、初めて予算構成比の50%を超えました。 

 やはり事業見直しを行っている目黒区は6%減。経常収支比率(必要経費が占める割合。この値が低いほど自治体の独自政策に使えるお金が多いことになる)が90%台後半で推移している同区は財政健全化が課題。区の施設の老朽化対策を図るにあたっても、持続可能な量と質に見直すため、「目黒区区有施設見直し有識者会議」を設置、ここで素案をつくり議会に報告、パブリックコメントを経て、3月に方針を策定するとしています。 

 江戸川区の経常収支比率は84.6%。特別区としては問題ない数字と思われます。実質公債費比率(自治体の収入に対する負債返済の割合)もマイナス4.5%と、23区のみならず、全国でも突出していい成績。基金の取り崩しも続いているとはいえ、基金残高は他区と比べて少ないどころか、多い方の上位です。こうした現在のデータからは決して財政状況が悪いとは思えませんが、目黒区同様、財政危機にあるとして、昨年、事業見直しを実施したものです。福祉的経費の増大は今後避けられず、先手を打ったものと受け止めますが、目黒区のような、開かれた住民意見反映のプロセスが欠けていることが残念。また、起債残高、基金残高の13年度末の見込みが明記されていないことについても改善が必要では? 緊縮財政についての理解を区民に求める材料としても、このタイミングできちんと公表し、説明責任を果たすべきです。世田谷杉並江東荒川、足立などは、予算発表の段階で公表しています。 

 さて、江戸川区の新予算における「スーパー堤防事業」については、係争中の「北小岩1丁目東部」の予算も掲載されています(P23)。2012年度当初2億8千万円から、2013年度は9億円になり、個別相談・合意形成・建物移転交渉・地区計画手続きの費用とされています。事業の理由には「スーパー堤防整備事業とともに土地区画整理事業を一体的に整備することにより、災害に強い安全・安心なまちづくりを実現する」とあります。裁判では、「一体ではない」と強弁していますが、ここには「ともに」「一体」と明記されています。予算措置の理由は、これ以上ない「事実」を物語るはずですが・・。

  ちなみに、東京都の新年度予算は6兆2640億円ですが、このうち、目的別「福祉と保健」予算が、高齢化を背景に1兆円(構成比22.1%)を超えました。これも初めてのことです。