直接施行で家屋解体～スーパー堤防一体事業で

　7日、  直接施行4日目は雨に見舞われましたが、20名ほどが引き続き、抗議行動及び監視活動を行いました。メディアも数社取材に。

　対象の建物は、お昼ごろには半分が解体され、午後2時半には基礎だけが残るという状態に。

　今日解体されたのは予備費による執行であり、その問題点も指摘してきたところですが、江戸川区は今後も順次直接施行を行う方針です。直近で3度目の催告書を受けた方の除却日は7月11日とされており、それがかなわない場合、これまでの催告書にあった「江戸川区が行う場合があります」ではなく、「江戸川区が行います」と書かれました。催告書は、施行者（区）が「良かれと考え、親切で教えてあげる」類いの任意の文書とされていますから、12日以降、改めて区から「建築物等除却工事施行通知」が出されることも考えられます。この通知が出された場合、直接施行までは約30日とされるのが通例となっています。しかし、最初の施行と異なるのは、言うまでもなく今、区民が生活を営んでいるということ。区はこの事実を今度どう判断していくのでしょうか。

　お伝えしている通り、2日に閉会した江戸川区議会では、直接施行費が盛り込まれた補正予算に、過去に例のない、3つの会派が反対討論を行いました。これまでの例にならえば、区長提案議案に対し反対討論がなされた場合、区長与党を自認する自民党などが賛成討論を行うのが常でした。（二元代表制ですから本来、与党も野党もないのですが。）しかも今回は、複数の会派が反対討論を行うのですから、当然そうなるかと思われましたが、賛成討論は行われませんでした。議場において、「スーパー堤防を推進せよ」とは言えても、さすがに住民の家屋を区が解体する「直接施行を推進せよ」との討論ははばかられたということでしょう。住民を代表する議会においても、これまでにない状況を生む事態となっています。　議決にあたり、賛成討論を得られなかったことを重く受け止めなければなりません。