すでにお伝えしているとおり、願意は2つ。飲食店での会合及び新年会、忘年会の会費を政務調査費の支出対象外とすること、スイカやパスモなど電子マネーの購入費用やチャージ代金を同じく支出対象外とすることです。私たちは2つとも願意妥当と主張、委員会では意見が二分されてきたところですが、当日の進行は、いともあっさりと、意見の一致がみられないので審議未了（議会中に議決できず廃案）にするというもの。
政務調査費の適切な使途についてのルールは、これまで議会運営委員会理事会で申し合わせがなされてきました。直近の理事会では、陳情の後者の願意と同様の内容について確認がなされ、さらに、交通費としての支出についても、カードの履歴を添付する、あるいは、内容がわかる明細書を添付することとし、本年4月1日からの実施について合意されていました。そこで、これについて改めて事実を共有すべき、と意見を述べ、その上で、本陳情の取り扱いについては、「一部採択」とすることが妥当であると主張しました。
この提案に対し、自民、公明が同意に傾きかけた中、待ったをかけたのが共産党。2つの願意が同時に満たされないのであれば意味がない、というのが一貫した理由ですが、最後の審査というタイミングにありながら、この判断は理解に苦しみます。
前者の願意については、頑なな自民党の態度をこの場で覆すことが不可能なことは明らかであり、ならば、全会派の合意を見た1項目だけでも採択することが、陳情者に対する誠実な姿勢であり、理事会での合意と合わせ、議会の決定としての整合性もとれるというものです。
陳情者への誠実な姿勢よりも、他会派の意見がまとまらないことで陳情が流れた、という構図をつくり、選挙対策としたかった？
適宜適切な判断ができないのは議会として致命的です。
私の所属する総務委員会でも4つの陳情が、福祉健康委員会や建設委員会などはそれぞれ10以上の陳情が審議未了となりました。判断できない理由としてよく使われるのが「さらに審査が必要」。中には2年も前に付託されたものもあり、理由がこれでは、おのれの無能ぶりを披歴しているも同然です。議決できない議会など、それこそ役に立たない議会との批判は免れず、定数削減や報酬低減がさらに叫ばれることになるでしょう。
党利党略とは無縁の、住民に役立つ議会にするために、来月の統一地方選挙では、真の住民代表を選ぶ選挙にしていきたいものです。