この署名活動の中心となっているのは、区と日常的に連携し、指導や援助、助成を受けている各種団体です。今定例会の一般質問で、この活動への区の関わりを問われ、区は「区民の自発的な活動であり、区が関与するものではない。各事務所において、集めた署名を保管する程度のことはする」と答えました。しかし、仕分けの判定後、88にも及ぶ団体の代表者たちが、いつどこで署名活動実施の合意形成を図ったのか、そのプロセスは見えてきません。「区からの要請を受けて署名活動をするのでご協力を」と自治会長が通知しているケースを前回お伝えしましたが、名を連ねている代表者の中には「区の幹部から、名前を貸してほしい、と直接依頼された」という話も聞こえてきます。
「自治会として署名協力はしない」との決定をした、ある自治会の会長からは「これを機にスーパー堤防の学習会を開くことにしたので、資料などをお借りしたい」との申し出がありました。事実を知ろうとする姿勢は歓迎すべきことです。
スーパー堤防事業について、現状と課題を熟知しているわけではないのに、行政の意に沿う形で署名をする（させられる？）ことになれば、それこそ実態と異なる民意が形成され、不幸な結果を招きます。「だから署名は任意なのだ」と言われても、自治会や団体単位で集められる署名は、誰が書いて、誰が書かなかったか、というのが一目瞭然。日頃のおつきあいに波風を立てたくない、という思いも当然働くでしょう。
多くの世論に反して、スーパー堤防事業をすすめたい区の一方的な言い分だけを代弁した署名用紙で、まして、区と密接な関係を持つ団体経由では、まっとうな民意は示されません。
みなさん、そうは思いませんか？