このサイトでもお知らせしました、今年で10回を数える「市民と議員の条例づくり交流会議2010・市民の議会をつくろう！自治体議会を参加と政策づくりの場へ」は、全国各地から380名の市民、自治体議員、職員、研究者らが集まり、2日間にわたって活発な議論が繰り広げられました。
まず、この会議の代表運営委員である廣瀬克哉法政大学教授（写真・左下）から、議会の制度改革時代に何を実現するか、問題提起がなされました。
自治体議会改革フォーラムが提言した議員間討議は未だ概念も理解されず12．8％の実施にとどまり、議員提案の政策条例制定は4.1％。こうした中、発信力のある首長からは、議会内閣制や定数・報酬半減などが提案されています。そこで、2007年に掲げた、議員間討議、市民参加、情報公開、その実現手段としての議会基本条例の制定を再確認。議会のミッション宣言である議会基本条例は、3つの改革目標実現の規範となっているか、情報公開・透明化を図る中で、議会をどう「見える化」するか、また市民と議員の効果的なコミュニケーション手法や、議決によって何を実現するのか、などが提起されました。
地方自治法抜本改正では議会と首長の関係が主要論点であり、議会制度改革をする過程では、分離型のメリットをいかに説得的に主張できるか、市民のための改革提案になっているか、が問われるのであり、計画や条例、予算という議決結果をどう評価し、修正していくか、これらの体系化をまず実践することが必要では、と示唆されました。
次に登壇された大森 彌東京大学名誉教授（写真・右下）からは、まず「首長マニフェストで訴えた内容については、立案するときに議会の構成に現れる民意が反映されなければならない。住民参加のプロセスが必要。」と現在見られる首長の独走をチクリ。また、それを許さないためにも「憲法と地方自治法に規定されているから存在するという議会であってはならない。地域主権改革の中で、真にみんなのために必要な議会に」。そのためには、議員定数の上限規定廃止、基本構想議決廃止の流れの中で、まず「わがまちの議員は何人がふさわしいか。何をするために存在するのか。身分や報酬など、どういうルールが必要かをきちんと議論すべき」と、根本的な問題提起がなされました。
