18日の視察後、20日の衆議院国土交通委員会で質問に立たれた柿澤未途議員は、前原大臣に平井視察の感想をまず求めています。大臣は「現地を見た感想と（以前、予算委員会で）答弁した内容と全く変わらない。地元の協力、理解がなければできないということ。国交省河川局がやると言ってできるものではないという認識を改めて持った」と答弁。「巨費を投じる事業なので、進める際の優先順位、重点地区の決め方もしっかり議論しなければならない」とも。
柿澤議員は冒頭で、2月の予算委員会での大臣との質疑が江戸川区議会で議論になったことを紹介。大臣が「私の答弁が江戸川区議会で取り上げられて紛糾したというのは初めて伺った」と答える一幕も。
また、一部報道された「民間の資本や知恵も取り入れる」とした点について、具体的な構想があるか、との問いには「スーパー堤防に限定しては考えていない。成長戦略会議で議論している都市再生（全般）について考えていく」と、東京駅の建てかえを例に上げ、話されました。
さらに、今後スーパー堤防計画のあり方の見直しをどういうふうに進めていくのか、という質問には、三日月大造政務官が「重要な指摘だ。大変時間とお金を要し、かつ、まちづくりと一体の整備で住民の理解を得ることにも大変ご苦労いただいてきた。何より財政制約がある極めて厳しい状況下で、こういった施設をどういう形ですすめていくかについては、やはり政権交代を機にしっかりと見直しを図っていくことが大切。『今後の治水対策のあり方に関する有識者会議』でスーパー堤防のあり方もしっかりと検討を行なう」と答弁されています。
昨年の事業仕分けでは河川改修事業も取り上げられました。その結果、個別箇所ごとの事業評価が行なわれておらず費用対効果が不透明、住民意見の反映がなされていない現状などを踏まえ11名全員一致で見直すべきとの評価に。その中には、スーパー堤防事業について「廃止すべき」との意見もありました。
一方、江戸川区は、北小岩の事業計画案の公告・縦覧を実施するなど、手続きを粛々とすすめています。今日の「街づくり・防災対策特別委員会」では、国がまだ新たな方向性を決めていない中での、区の積極姿勢について見解をただしました。区は、見直しといっても、民間投資など、スーパー堤防事業の中での見直しに過ぎない、と考えているよう。しかし、堤防強化事業そのものを別の工法に変える、という選択もありえます。
国との共同事業である以上、少なくとも、有識者会議の答申が出るまでは、区も慎重な姿勢を持つべきです。