今年度から新たに「熟年介護サポーター制度」が始まりました。65歳以上の要介護認定を受けていない方が、決められた介護施設などでボランティア活動をすると、1時間100円のポイントがたまり、年間6000円までの支給が受けられるというものです。地域貢献をしつつ、本人の健康維持・介護予防にもなる、また、支給額を介護保険料の一部に充てることもできるなど、意義のある制度です。
対象には、区が実施している「熟年ふれあいセンター」も含まれています。このセンター事業は、12の社会福祉法人と、３つのNPO法人が受託しており、区の福祉事業に初めてNPOの参入を可能にした画期的な取り組みと評価してきたところです。しかし、今回の「熟年介護サポーター制度」においては、同じ事業でありながら、社会福祉法人が運営するセンターでのボランティアには適用するが、NPO法人でのボランティアには適用しない、という設定がなされています。なぜこのように区別する必要があるのでしょうか。区政運営の基本である公平・公正の観点はもちろんのこと、多様な主体との協働がますます重要になる中においては、不適切な現状にあると言わざるを得ません。
速やかな改善を求めるものですが、ご見解を伺います。
また、区では、子育てひろばや障害児学童保育、介護保険のサービス提供など、他の重要事業においても、NPOが、きめ細かい配慮のもと、新しい公共の担い手として活躍しています。しかしながら、先に述べた状況を思うとき、こうしたNPOへの評価がきちんとなされているのだろうか、と感じるところです。NPOがこれからの協働の一翼を担うパートナーであることは論を待ちません。公益活動を担うNPOに対して、区として、どのような評価をしているのか、また、今後のまちづくりの中でNPOの存在をどのようにとらえているのかを最後にお聞きいたします。
＊指摘したことについては、対象拡大の方向が示されて、また、改めてNPOへの評価もなされました。NPOの活動を理解し、評価しているからこそ、事業も委託していると思われますが、そうであれば、なぜ今回、このような制度設計になってしまったのか・・。協働を実現するのにまず重要なのは、相手への尊敬と評価です。協働をすすめるキーパーソンは何といっても職員の方。たとえば事業を委託したら終わりではなく、その現場に足を運び、対話をすることが重要です。区側は、この意識を常に持ってパートナーシップを深めるべきです。
このサポーター制度については、ボランティア精神をもって活動する区民の立場からも不備な点があります。登録した地域包括支援センターでの活動しかポイント加算されないからです。住民の自発的な意志が尊重される制度であるべきではないでしょうか。制度構築にあたって、区民や現場の事業者が等しく関わっていれば・・。やはり住民参画が大事です。