韓国の地方自治制度は、長い中断のあと1995年に復活しましたが、まだまだ課題が多く、KBSでは、来年が統一地方選挙の年にあたることから、ドキュメンタリーを制作中とのこと。
地方議員はいまだ大政党、政府系団体、土豪出身の男性が多く、公共の利益よりも個人の利益誘導が横行。また、地方政治は中央政治に従属しており、首長の専横も激しいものがあるといいます。
そこで、住民参加が活発になされている事例、主婦や会社員など、一般市民が議員になり、純粋に住民の目線で活動する事例として、特に政治の道を志していたわけではない、普通に暮らしている女性たちが議員になっている、生活者ネットワークの実践・実績が注目されたというわけです。
議員になる前は何をしていたか。議員になるきっかけは何だったか。前と後で何か変化はあるか。議会に入ってまず感じたことは何か。他の議員との違いは何か。自慢できることがあるか。議会での現況など。こうした質問を受け、改めてネット議員の存在意義、また自分自身のことを冷静に見つめ直すいい機会となりました。
春には、テレビ朝日が朝の番組で特集した「スーパー堤防事業」についてのカメラ取材も受けました。今回のことも含め、これも今の立場にあるから。これまでと変わったことと言えますね。
さまざまな場面で、緊張の連続ではありますが、多くの方々に支えていただき、本当に得がたい経験をさせていただいているのだと実感します。そして、生活の課題解決のためには、生活実感のある女性議員がさらに増えることが必要だと痛感します。
まもなく、9月議会。今回は、一般質問と、08年度決算特別委員会にも入ります。
ご意見、ご提案など、どうぞお寄せください。
韓国の選挙制度には2000年に導入された「クォータ制」（女性割当制・2度強化改正）があり、大きな成果を上げています。政党は、比例代表では、女性候補者を50％にしなければならず、小選挙区では同30％以上の努力義務が課せられています。これらを達成した政党には、女性推薦補助金の支給も。この制度は、当初は国会及び市や道の広域議会に適用されてきましたが、前回の2006年からは基礎自治体議会も対象となりました。その結果、女性議員数を、それまでの2％程度から11.7％にまで押し上げましたが、元大学教授や公務員、団体職員などが多く、一般女性にはまだまだ遠い存在です。
↓インタビューはKBS・キム・ヨンジン記者（中央）。手前が通訳の吉川純子さん、奥が同じく通訳のイー・ヤンスさん。
