17日、私が所属する行財政改革特別委員会が「分権改革と地方議会」をテーマに議員研修会を行いました。講師は、長年にわたり地方自治を精力的に取材してきた読売新聞東京本社編集委員の青山彰久さん。
これからは「暮らしを支える地域政策の時代」とし、「いつまでも住み続けられるように」を目標に、「自分たちのまちのことは自分たちで決める」ための議会改革と住民参加が重要である、など、私たち生活者ネットワークのスタンスを再確認するような内容でした。
地方議会改革については、「現行の地方議員は男性中心。特に会社経営、自営業者、労組など、一部の階層が過剰代表されている」と指摘。「教育・子育て、介護の問題に直面するサラリーマンや主婦が議員になりにくい状況にあり、構成が不自然であるために議会に人々の声が届きにくく、このことが、民意を反映しない状況を生み出している」と分析されました。まさにそのとおり！ この解決のため、地方選挙においても政党が候補者名簿を提示する比例代表制にするのもひとつの策であり、男女や職層を意識した名簿順にすることが考えられると話されました。その是非は今後の課題としても、江戸川区議会はミニ江戸川区でなくちゃ！ また、議員個人での活動とは別に、議会として、公聴会や報告会を開催することも有意義だとも。
「首長の特長的な機能は、決めたことを推進する力であるが、その決定過程を見せない。これに対し、議会は住民の多様な意見を代表し、公開の場で結論に至る過程を見せる機能を持つ。しかし、この機能が発揮されているように見えないところに住民の議会不信の原因があるのでは」とも。
議会が、この基本的な機能を遂行すべきはもちろんですが、区が「区民との協働」を言うならば、区長も政策決定過程を見せる経緯を踏む必要があるのでは？ 区民との協働は、区長が決定したことについて「この部分の協力をお願いしたい」と一方的に頼むものではなく、企画の段階から区民が参画してこその協働だと思うからです。