子育て・子育ち支援の重要度がますます大きくなる中で、効果的な支援策を講じるためには、やはり丁寧な実態調査は欠かせません。
町田市が「子育て家庭の困難化」の調査で、「つらかった時期」を聞いたところ、52.1％を占めたのが「出産後1ヶ月」、次が「妊娠期」40.25％でした。まさにこの時期にあたる出産直後の母への聞き取りでは「赤ちゃんは自然に母乳を吸えるようになる」「赤ちゃんは授乳以外は大体眠っている」と思っている割合が7割を超え、出産直後の赤ちゃんの世話を楽観的にとらえているため、実際は「つらい」と思う人がこれほど多いのだと言えます。
その背景には、覚悟のない妊娠の増加があります。厚生労働省の発表では「第一子出生数のうち結婚期間が妊娠期間より短い出生割合」が、1980年には10代後半が47.4％であったものが、2000年には81.7％に、20代前半でも20.1％から58.3％にまでなっています。日本では、子どもの自己肯定感の低さも深刻です。「自分のことが好きか」という問いに中学生の61.7％、高校生の56.3％は「そう思わない」と答え、「自分は人から必要とされている」については、中70.2％、高64.4％がやはり「そう思わない」と答えています。この深刻な子どもの育ちの課題についても、実は、覚悟のない妊娠が要因になっているとの専門家の指摘があります。
こうしたことから言えることは、乳幼児期の子育て家庭の課題は、子どもの成長に大きく影響することから、積み残していはいけない、ということであり、親と子、双方への視点が必要だということです。多様な子育てを受け止め、とかく親への経済的支援になりがちな子育て施策に、妊娠中からの地域の温かな関わり、そしてやはり「子どもの権利」の視点を盛り込んでいかなければなりません。
「次世代育成支援行動計画」の前期5年が来年度で終了するため、自治体は後期5年の計画策定の準備にとりかかっています。「3歳までは家庭で子育て」という区のこれまでの考えと現実はどうなのか、その実態把握に努めるとともに、前期5年の計画の検証をきっちりと行うことがまずは必要です。