区の財政健全化の柱である職員の削減が、一方で非正規職員を増加させている状況に関して質問する。身近な地域で、格差などをできるだけ作らず、区民が安心して働ける環境をつくるためにも、江戸川区としてとるべき最善の努力に期待する。
かつて「黄色の点滅から赤信号に変わる」と言われ、厳しい財政状況にあった江戸川区は、2001年に多田区長を本部長とする「江戸川区健全財政推進本部」、「江戸川区健全財政区民懇話会」を立ち上げ、本格的な行財政改革に取り組んできた。民間活力やＩＴ化などを導入しつつ、5年間で380億円の財政効果をあげ、施策の見直しによるものが110億円、職員670人の削減によるものが270億円という内容である。
「江戸川区行財政改革プラン」によると、2006年から5年間で、ある程度の採用はするものの、原則、退職不補充という方針のもと、今後500人以上の職員を削減し、さらに民間委託やＩＴ化を進めていくこととしている。
ここで、行政サービスの担い手である「職員」の果たすべき役割は何なのか、伺う。
区長答弁⇒試験職種を中心とする中核的な職員をどの範囲で考えるかだ。区という組織体を健全に維持・発展させていくためには、こういう職員群が必要という層のこと。
現在の職員状況は、職員数が4070人、非常勤職員が804人、臨時職員が1305人であり、実に、非正規雇用者が全体の34.1％という状況である。中でも多い職場が保育園、図書館、すくすくスクールなどで、特に、子どもたちの教育・保育の場がその対象となっており、主に女性が担う職場だ。これらの現場に非常勤職員や臨時職員が配置された経過は、多様化する区民の生活状況から、施設の開館時間や保育時間などにおいて、膨らむニーズに対応できるようにするためだった。私たちは、これまでにも、非正規雇用ではあっても公務員としての「守秘義務」の徹底、育児・介護休暇や社会保障制度の適用などについて意見を申し上げてきた。
今年、荒川区では、非常勤職員に3段階の職層を設け、報酬額にも反映させることとした。これにより、雇用の安定と継続、年収のアップが図られ、経験に応じた報酬を処遇することで、さらに力を発揮して働くことができるようになった。その他、非常勤職員独自の給料表を作り、経験に応じて昇給するしくみを作っている区もある。
今や「非常勤職員」もその仕事内容は「正規職員」と同じであり、同様の責任が求められている。利用者や子どもたちにとっては、区別がつけられるものではないし、あってはならないことだ。そこで、「非常勤職員」の働く環境をさらに整備するお考えについてお尋ねする。
第一に雇用の期限について。
ほとんどの「非常勤職員」の雇用期間は1年以内で、同じ非常勤職員でも更新の期限が5年以内の職員と更新期限のない職員がいる。中には、職場を変えて10年以上働いている人もいる。キャリアを重ね、その仕事に誇りと情熱を持ってなお働く意志がある人に対しては、その現場で働き続けられるよう、非常勤職員の更新年限や雇用年限をなくしていくべきと考えるが、いかがか。
第二に、昇格・昇給制度については、ぜひ、今後検討し実施していくべき。今、社会全体で問われている、同一価値労働における「正規雇用」と「非正規雇用」の均等待遇については、早急に取り組むべき課題であり、行政の現場だからこそ、自治体の社会的責任として、率先して修正していくべきとの考えに立ち、質問する。見解を。
区長答弁⇒非常勤は、兼業可能な専門性の高いものと、職員の補助をしてくれればいい立場がある。これは当然正規と異なる。江戸川区の非正規職員の雇用は、あくまで、その報酬が生活の主たる原資にならないことを条件に採用している。私は何もすることがない、という方々に入っていただき、補助的な仕事をしていただいているので、質問にあるような指摘については、違いますと申し上げる。
最後に、「臨時職員」について。
いわゆるパート労働である「臨時職員」は、1305人が、やはり保育や教育の現場で多く働いている。
「臨時職員」は、地方公務員法に基づき、「緊急の場合」に6か月を超えない期間で採用され、更新は一回限りで、それ以上の再更新はできないことになっている。しかし、実際には1ヶ月の中断期間をもって、連続的に何年も働いている人がたくさんいると聞く。「緊急の場合」とされながらも、実際は恒常的な業務に携わっている状況がある。
今年度からは1日6時間以上・月16日以上勤務の場合は、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入できるようになった。現在のところ、加入者は、育児休業の代替臨時職員がわずかに24名だが、この方々以外にも安定した働き方を求めている方もいるのではないか。スタートは「臨時職員」であっても、行政需要があり、本人の希望があり、能力や適性が認められる場合には、「非常勤職員」に移行できる道筋を整えていくことを提案する。
区長答弁⇒臨時についても短期で採用する枠内でお願いしている。世間で言われていることは現実として確かにあると思うが、江戸川区は決してそうではない。
答弁はとにかく、現場の状況を把握していないものでした。
そこで、①1年以内としている非常勤の雇用年限を、労働基準法に則り少なくとも3年以内とすべき。②フルタイムでなくともその収入で生活を支えるという立場の人も多いと思われるので、意識調査をすべきと提案しましたが、①については、総務部長から、労働基準法は地方公務員には適用されない、という誤った認識の答弁があり、②については答えがありませんでした。
最後に「荒川区のように非正規の処遇改善をするところが増えてくれば、そちらで働きたいと思う区民が増えることが予想される。そうなれば、優秀な人材が他へ流れ、行政サービスの劣化や停滞につながる危険性があることも意識すべき」と指摘しました。
時間の都合で本会議で質問・発言できなかったところは、決算特別委員会の場で、改めて追及していきます。