平成16年に設立された「ＮＰＯ法人えどがわエコセンター」は、江戸川区長期計画の基本的施策のひとつである「区民参加による環境づくり」を具体化したもので、環境施策を実行する拠点。現在、区が行っている助成は、平成18年度は37,610,228円が補助金として拠出され、正規職員が2名派遣されている。また、今年度は、新たに水辺環境調査1,830,360円の事業が区から委託されている。エコセンターの経常収入に占める区の負担分は18年度決算においては83.2％、19年度の予算書においては91.4％に上る。運営の原則とされている「独立」「自主性」にはまだ遠く、行政とのつながりがここまで緊密な、いわゆる「江戸川方式」は、その運営内容はあまりにも通常のＮＰＯ法人とかけ離れていると言える。
平成15年9月に区が出した「エコセンター事業計画素案」には、「区財源への依存はできるだけ小さくしていく」と示されており、今は入口のところであり、支援が必要な時期だと理解している。今後の運営がＮＰＯらしく、区長が話された自主的な運営のもとで、さらに大勢の区民が運営にも参加できるようになることを期待している。
エコセンターについての今回の質問は、本来はエコセンターの総会において、議論されるべきものかもしれないが、現在の区との関係においては、議会としての意見や提案をすることも間違いではないことをあえて指摘させていただく。
改めて、今後、エコセンターと区の関係がどのようになることを目指しているのか、また、現在の区との関係をどのように理解すべきかを伺う。
私たちはもちろん、法人格を持つエコセンターの意志が尊重されることを理解した上で、あくまでも区としての考えを質問しましたが、環境部長の答弁は、設立の趣旨や運営の理念に終始し、質問に対する明確な答えではありませんでした。現在の状況については区としてコメントが難しい状態、と言えるのではないでしょうか。区は補助金を出したり、事業委託はするにしても、4年目を迎えた今、職員についてはエコセンターが独自採用していくくらいにはなっていくべきではないでしょうか。