庁内推進体制には男女平等教育を受けてきた若い職員や前向きな職員をメンバーとすべき。新年度から設置される区民会議では、人権専門の弁護士や地域のＤＶの状況に詳しい医師など専門家をアドバイザーとするなど、実効性のある体制づくりを。
拠点となる「女性センター」については、男女が共に取り組む姿勢を示すためにも名称の変更、また情報誌の充実、場所を分かりやすく示す公共サインの設置を。
男性も女性も、自分らしさを大切に、人として開発された能力を存分に発揮することで社会に貢献し、家庭においても職場においてもワークシェア、そして支えあいが当たり前になる環境を地域からすすめていける取り組みを。
●開かれた「ボランティアセンター」に
センターの入っているグリーンパレスの耐震工事に伴い、やはり場所を知らせる公共サインを。センター内のレイアウトも、登録団体の意見を聞き、利用しやすく工夫すべき。新たにボランティアを始めたいと思っている方々に向けての「ボランティア応援ガイド」発行の検討を。
●指定管理者制度
「篠崎文化プラザ」が来年度新たに指定管理者による運営となる。公の施設は多様にあり、その設置目的や利用者の権利の観点も大事にし、まず、それぞれの施設の管理・運営方針を自治体が明確にし、公表していくべき。
2008年度には、2つの障がい者施設において、指定管理者の更改が行なわれるが、この分野における5年という指定期間は妥当であったかも含め、ＰＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）サイクルのすべてに、区民や利用者が参画する過程を踏み、施設ごとに最もふさわしい管理・運営主体を明らかしてはどうか。現在の内部評価だけでなく、第三者評価を導入し、客観的な評価をするとともに、これを公開するべき。
●廃棄物対策
廃プラスチックの資源化における区の負担は年間7億2200万となる。現在、8対2とも言われる自治体と事業者の適正な費用負担を実現するため、全国統一で処理費用の内訳を明確にする「一般廃棄物会計基準」の活用をすすめるべき。
都が強力に推進する「カーボンマイナスムーブメント」においては、23区内の清掃工場から出るCO2の影響は多大であることから、埋め立てないだけでなく、焼却量を極小化する努力を。今後の工場更新については、焼却至上主義からの脱却を目指し、ごみが着実に減少している事実に基づき、その必要性を十分検証しつつ、工場削減の方向性を探るべき。