今定例会では、8本もの意見書が上程されましたが、そのうち「道路特定財源の堅持を求める意見書」「『バイオマス推進基本法』（仮称）の制定を求める意見書」には反対しました。
「道路特定財源」の意見書は、2月21日の開会早々に自民党から出され、賛成29、反対14で可決されました。
江戸川区ではこの財源を2006年度は35億円ほど使って日本一の規模を誇る葛西駅地下駐輪場（約9億円）や都市計画道路、区画整理事業などにあててきました。2008年度予算にも自動車重量税譲与税9億円、地方道路譲与税3億円、自動車取得税交付金14億円、さらに国庫補助金6億2500万円と、関連予算が32億2500万円計上されています。暫定税率が廃止され本則のみになると、税が11億5千万、補助金が3億5千万、計15億円の減収となります。まちづくりの重要性はもちろん認識していますが、やはりここで一度立ち止まり、一般財源化を目指すべきと考えます。そもそも暫定と言いながらもはや暫定ではなく、国会審議を経ることがないため無駄な事業も数々指摘され、道路のためと言いながら不適切な使途も次々と明らかになる現状において、向こう10年現状維持という姿勢は、国民にとって納得できるものではありません。地方からも新しいあり方を提示するなど、これを機に分権の推進につなげるべきであり、事業を精査しながら必要なところに適切に使っていく方向へ転換すべきです。
福田総理もここへ来て一般財源化を主張するに至り、江戸川区議会の拙速な議決は何だったのかと思います。
また、公明党から出された「バイオマス」については、日本政府が温暖化防止の観点から推進しようとしているものですが、わが国では、バイオマス燃料の9割以上は今後も輸入に頼らざるを得ない状況にあります。ガソリン代替のエタノールはさとうきびから、ディーゼル代替のＢＤＦはパーム油などの植物からつくられますが、これら原料はプランテーションで大量に生産されることになり、これが生産地においては環境問題・社会問題を引き起こしてもいるのです。
石油代替エネルギーは確かに必要ですが、地産地消と持続性について、世界各地とのバランスを考えながら、慎重に対応することが求められています。しかし、こちらも自公の賛成により、同様の数で可決となっています。