2000年の学校教育法改正により認められたもので、園は満3歳児クラスを別途設け、専任の先生を付けることが義務となっています。そのように行なっているところもありますが、受け入れが2人だけといった園もあり、そうした場合は4歳児の、いわゆる年少組に一緒に入っている場合もあります。
法に則った制度でありながら、実は、この満3歳児クラスはきちんと周知されていません。区が協力して江戸川区私立幼稚園協会が作っている私立幼稚園案内やHPにこのことを載せているのは、11園中4園だけ。しかも3園については、よくよく目を凝らさないと分かりません。実際、園の掲示板に張られている募集案内や、先輩保護者からの口コミによって知る場合がほとんどです。11園というと区内全域でどこかしらが実施しており、やはり周知についてはきちんと行っていくべきです。
受け入れ枠は多いところで59人、少ないところでは6人。しかしこの定員が毎年必ず満たされるかと言えばそうではなく、①基本の3年保育に空きが出てしまった②子ども自身が満3歳になったばかりでも集団教育に適応できる、この条件が満たされた場合に実施されています。
経営上の問題、また、少子化の中で、早い段階で園児を囲い込みたいという園側の思いと、早期教育や親の就労の増加などがあいまって、園側の創意工夫のもと、うまく双方の利益がかみあっているものではあります。しかし、幼稚園は教育の場であり、幼児教育と保育の垣根が低くなっているとはいえ、子どもの発達状態から見て、３歳になったばかりの子どもが４歳になろうとする子どもと同じ場で教育を受けていることについては疑問視されるところです。園側の事情も理解するところですが、受け入れ態勢に不安定要素もあることをうたった上で、公平性の観点から、実施については周知すること、そして幼稚園である以上、幼児教育の場としての環境整備が必要です。
私立幼稚園の入園金８万円については、自己都合で転園した場合も、年度が違えば再助成を受けられます。認証保育所入所は保護者負担軽減は一切行なわれておらず、他の施策とのバランスを考えれば見直すべきだと指摘しました。
保育の場に直接契約が拡大される動きがある中、現状における直接契約の課題は速やかに整理しておくべきです。