江戸川区では保育園の民営化が進行中で、2002年の2園を皮切りに、すでに９つの園の土地・建物が「社会福祉法人えどがわ」に貸与され、私立の認可保育園「おひさま保育園」として民設民営の形態に変わっています。来年度さらに2園が同様の形となるところまでが具体に決められており、区が立てた「民営化計画」よりも早いスピードですすんでいます。
福祉健康委員会には、本年2月「江戸川区立保育園の民営化を協議する機関の設置を求める陳情」が出されており、私を含め、新しい委員による審査が16日、初めて行なわれました。区は昨年「区立保育園民営化の進め方」という指針を出し、民営化園の選定と公表、引継ぎや職員体制などを示しましたが、民営化対象園は全園（現47園）となっており、区の公表は民営化実施の1年半前を原則としていることから、該当園となった場合、保護者にとっての唐突感は否めず、不安の声が治まることはありません。区立を選択したはずの当事者にとっては当然の反応と言えます。本陳情は、民営化の検証を重ねつつ、保育をよりよいものにしていくために、当事者参加の協議会をつくってほしい、という趣旨であり、その願意は妥当だと考えます。
保育園民営化は区の行財政改革の一環ですが、学校給食の民間委託についても同様にすすめられてきた経緯があります。1校一人の栄養士配置、また、学校長が責任を負うことに変わりはありませんでしたが、区教育委員会は、多くの不安の声に応えるべく、委託後の各学校には、保護者・校長・栄養士・事業者などによる「給食運営委員会」を設置、現在小学校44校、中学校19校に置かれています。委託を受けた事業者の高い意識に加え、保護者の意思を汲んでこうした対応をとったことで、当初の反対の声は聞こえなくなり、委託校の給食運営が好評のうちに推移してきていることはご承知のとおりです。調理業務と洗浄のみの民間委託についてもこのようにすすめてきたことを思うと、対人サービスであり、人を育てるという崇高な分野における大きな転換点においては、当事者参加の協議会の設置は不安を安心に換えることが期待できるひとつの手法であり、区民要望に沿って行なわれて然るべきです。子どもや保護者のみならず、法人やそこで働く保育士さんにとっても、そして保育に責任を持ちつつ、民営化をさらにすすめていきたい区にとっても、メリットとなるのでは？ 関係者それぞれが、保育の質を維持・向上させるため、これを大きなステップにしていこうという心意気で臨めばいいと考えます。