二日目の名護市では、「第4次総合計画」と「金融・情報通信国際都市構想」についてヒアリングしました。
地方自治法2条4項には「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められており、自治体は、基本構想・総合（長期）計画・基本（実施）計画の三層構造としているところがほとんどです。
名護市の第4次総合計画は、2009年度から向こう10年間を構想の期間とし、前期5年と後期5年に分けて基本計画を策定しています。
①ＩＳＯ9001マネジメントシステムとの整合性②わかりやすい計画③多様な主体の意見の反映④実効性の確保、が基本的な考え。策定体制で注目すべきは、一般公募市民28人と職員28人による「まちづくり懇話会」の設置。市民・職員同数で今後のまちづくりについて意見交換を行う場として、また、市民・行政それぞれの「気づきの場」として、実践につなげる貴重な機会になったといいます。
名護市では今年の1月、普天間基地移設受け入れの是非が最大の争点となった市長選挙が終わったばかり。市の第4次総合計画ができてすぐに新市長が誕生したことになります。このことについて、「首長選挙では市長マニフェストが注目を浴びているが、市長任期と計画期間がずれており、すでに総合計画ができた後に市長就任となった。計画とマニフェストの関係をどのように考えるか」と質問したところ、「大勢の市民参加によってできた計画であり、十分民意を反映したものであるので問題はない」ときっぱり。また「３ヶ年の実施計画を毎年見直すとしている点については、財政力を担保することに力点を置き、実効性を確保するためとのこと。名護市でも那覇市同様、前期の推進状況を点検評価し、新たな成果指標を設定のもと、その評価に基づく施策立案・見直しのＰＤＣAがしっかり機能しています。
江戸川区の現在の総合（長期）計画「えどがわ新世紀デザイン」は期間が2002年度から11年度までの10年間とされており、来年度が最終年。これに基づき3ヶ年ごとにつくられている実施計画は、最後の１年間の計画がないままに予算執行されるという事態にもなっています。次期総合（長期）計画策定に向けては、さらなる市民参加はもちろんのこと、ち密な点検評価のしくみがまず必要です。