仕分け人11名のうち、9名が廃止、1名が見直し、1名が予算要求圧縮とした結果を受けて、取りまとめ役の緒方林太郎衆議院議員が発した判定に会場から拍手が。
今日の午後行われた事業仕分けでは、社会資本整備事業特別会計が取り上げられ、江戸川区が最重要施策としてきた「スーパー堤防事業」について、廃止の判定がなされました。
「完成時期は？」「わからない」
「現状の整備率で、想定被害のどの程度が防げるのか？」「途中段階での効果は整理していない」
「それを整備とは言わないのではないか？」「・・・」
政務官からは「スーパー堤防事業よりも、通常の堤防事業を優先すべきと考えている」との発言も。
今日は午後1時から第三回定例会の最終日。本会議終了後、Uストリームで仕分けの中継を注視、判定を聞くことができました。
「スーパー堤防事業」をはじめ、無駄な事業を温存してきた「社会資本整備事業特別会計」そのものの解体の判定もなされました。廃止するには法改正が必要であり、ハードルは高いものの、時代の変化の中で、もはやこの会計区分の役割がなくなった、ということでしょう。
今日の江戸川区議会で自民党から発議された「新たな経済対策を求める意見書」は、「公共事業を維持・拡充し、雇用をつくるべき」という内容。雇用創出は重要ですが、私たちは産業構造を変えるべきとの考えから、この発議案に反対しました。（自民・公明の賛成多数で可決）
廃止の判定がされても、事業仕分けに法的拘束力はないことから、昨年廃止とされた事業が今も継続し、予算が増えているものまであります。しかし、こうしたことを許していたのでは「事業仕分けはパフォーマンス」と言われても仕方がありません。判定結果が十分に尊重され、所期の目的が達成されて初めて事業仕分けの意味があり、国民の信頼も得られるというものです。
さて、区が来年3月を目途に事業認可を取得しようとしている「スーパー堤防事業」と一体となった「北小岩1丁目東部地区区画整理事業」は、来月、東京都都市計画審議会に諮られることになっています。今回の判定結果を受け、どのような判断がなされるのか。次は都の審議の行方に注目です。
もちろん、本事業を積極的に推進しようとしてきた江戸川区こそ、今後の現実の対応を改めて考えていかなくてはなりません。