これに先立ち、議会運営委員会にて15日に区長提出議案の説明がなされ、開会1週間前にあたる18日に議案が配布されました。
まず、一般会計の補正予算が29億円余り。これのほとんどを占めるのが生活保護費で、23億円余りです。すでにこの費目については、当初予算で300億円が計上されています。昨年度はこの時点で、当初予算に加え、41億円の補正が組まれましたが、依然として厳しい状況が続いていることがわかります。
「江戸川区景観条例」をはじめ、条例提案が改正案も含め6本。指定管理者の指定議案11本。
他に、3億7000万円ほどの「新川護岸耐震補強工事」請負の契約議案などがありますが、この契約は、制限付一般競争入札を実施した結果、5億2398万円ほどの予定価格に対して、3億2464万円を提示した事業者が落札。区の入札に関わる運用基準に基づき、低入札価格調査を実施したところ、契約内容が履行されないおそれあり、との判断からこの事業者が失格となり、次の順位者である事業者が落札者となりました。区でも初めてのケースです。
失格と判断された理由は、当該事業者が本年10月に完工した「新川広場橋（環七）架設工事（その1）」（契約金額3億2693万64000円）について、工事成績(区のHPには今回の22年度分はまだ反映されていない）が5段階の「2」と評定され、2か月の指名停止となっていたことです。実はこの請負契約も、低入札価格調査の対象となっていました。
区が今後控えている71校の学校改築については、20年間で2000億円を超える大規模な事業となることから、地域産業を活性化させ、育成する絶好の機会ととらえ、現行の入札・ 契約制度の課題を検討・研究した上で、江戸川独自の公共調達システムを構築、「社会的要請型総合評価方式」を明示した「公共調達基本条例」を制定したばかり。しかし一方で、こうした状況も。条例審査のときには、民主党と合同で修正案を出した経緯があり、今回も慎重な審査をしていきたいと思います。