ケアマネージャーやヘルパーなど在宅ケアに関わる方々は、介護のみならず、生活に関するさまざまな助言を行う立場です。扉の開閉や段差状況、手すりの設置といった介護面に加え、耐震性や家具の転倒防止策、備蓄品の準備など、災害対策の視点から観察し、アドバイスしていくことが求められます。
建物の建築年数はどのくらい？ 建物は何階建て？ 昔はどんな土地？ 柱や壁、天井や床の具合は？ 生活空間に転倒・落下してくるものは？ 出入り口をふさぐものはない？ などの目配りとアドバイスは重要な役割です。
大きな揺れがあったら・・まず火の始末、というのは昔のこと。今はまず自分の頭と体を守ることが第一。そして揺れがおさまったら、すぐに靴を履き、足の保護をする。
防災知識を整理するだけでなく、役立つ救急法も。たとえば、止血の際は、止血を開始した時間を止血帯や皮膚に直接書いておくことなどを確認しました。
連絡がつきにくくなった場合の裏技など、さまざまな豆知識も。
災害時優先電話となる公衆電話。料金もかからず無料となりますが、初めに10円硬貨を投入することが必要。（終了後返金される。）停電中は100円硬貨やテレホンカードは使えなくなるので、やはり10円玉が重要です。また、発信・通話規制で被災地間の連絡が困難になった場合、他県など遠方の知人などに仲介してもらうのが効果的だそう。ソーラー式充電器など、携帯電話の充電対策も重要。メモリー機能が使えなくなることも考え、家族の携帯電話番号のメモをケイタイすることも。どこに誰と避難しているなど、自宅玄関に家族でメモを書きあうための準備もしておくと安心。これは、介護関係者が安否確認に訪問したときにも役立ちます。
東京都では1975年から、防災都市づくり推進計画の一環として地域危険度測定調査を実施しており、建物倒壊、火災、総合の3分野を発表しています。それぞれのワースト10に幸い江戸川区は入っていませんが、平井、松島、南小岩、東松本地域は、防災性を向上すべき地域として本計画（Ｐ43）の中に取り上げられています。こうした地域でケアに入る場合は、今回学習したポイントについて特に注意をしていきたいものです。