すでに実施しているのが足立、台東、葛飾の3区。さらに今後実施するとした区は千代田、港、江東、品川、杉並、豊島、練馬の7区です。こうした中、江戸川区は、6月1日付けの「広報えどがわ」にもその考えが示された通り、現在、都が実施している新宿区百人町でのデータがあればよし、としています。半月ほど前、江戸川ネットが区にヒアリングしたときから変化はありません。
さらに、3日の区の発表によると、区長主催で今月20日（月）、「放射能のひみつ」という健康課題研修会が、幹部職員と区議会議員を対象に開催されますが、その講師は中川恵一氏。東京大学医学部付属病院放射線科准教授ですが、御用学者として名をはせている御仁です。この会を踏まえ、区としての今後の方針を決めるとのことですが、結果は推して知るべし！？ スーパー堤防事業しかり、治水対策しかり。御用学者を重用する区の体質は、放射能対策でも変わっていません。
これほどまでの区民、国民の関心事です。区幹部と区議だけで聞く、ということではなく、一般傍聴を認める、議事録を公開する、などを考えるべきではないでしょうか。
給食の食材や、間もなく始まるプール授業についても不安の声が寄せられています。これについても、流通している食品は規制値の範囲内であり、食材の規制はしない。ただ、飲み物持参については、拒むものではない、と。
プールについても、東京都健康安全研究センターが公表している雨やチリなどの降下物中に放射能は不検出であり、プールも問題なし、という姿勢。事前のプール清掃も、今年は生徒にはさせない、という判断をする自治体もある中、中学校では例年通り、生徒と教職員で実施、さらに、子どもがプール内の1ℓの水を飲んでしまっても大丈夫、としています。ただ、保護者から心配の声、反対の声が上がった場合は、学校と保護者で対応を決める、とも。
こうした区の姿勢をただそうと、現在、小中学校の保護者や子ども団体、スポーツ団体、福祉・環境団体などが呼びかけ人になって、学校や公園など、子どもの居場所での放射線測定とその公開を求める陳情署名活動が始まっています。ご賛同いただける方は、ぜひご連絡ください。子どもたちの命と健康を守るため、ともに活動をすすめましょう。