人格が高潔で、地方公共団体の財務管理・事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、選任することとされています。議員のうちから選任する場合は、監査委員の定数が4人のときは2人又は1人、3人以内のときは1人ということも法で決まっています。
江戸川区では定数4。現在、識見を有する者2名（常勤月額63万〜66万、非常勤月額31万〜34万4千円）、現職議員2名です。しかしその実態は、識見を有する者2名のうち、1名は元議員（常勤監査）。4名のうち、1名が自民議員、1名が公明議員、1名が公明元議員という構成です。
そもそも、監査される側が監査する人を選任するということ、その現状として、区長与党といわれる自民・公明の議員が就き、さらには公明の元議員が天下り、結局4人のうち3人を占めていることは大きな問題です。また、現職議員は議員として、さまざまな角度からチェックする権能を持っているのですから、監査を兼任することが必要なのかどうか。もちろん、議員報酬（月額62万1千円）以外に監査委員の報酬（月額12万3千円）も同時に発生しています。監査にふさわしい人材を広く検討すべきです。
今回、監査委員を退くのは公明元議員。新たに就任することになっているのも、昨年5月に議員を退任した公明元議員。江戸川区では、教育委員、選挙管理委員にも、自民・公明議員の天下りが続いています。
議員がその経験を活かすことも大事ですが、4人のうち3人もを占めるのは行き過ぎです。元職が就く場合を見込むなら、天下りと言われないよう、報酬を見直す必要があります。また、元職が就くなら、現職の監査委員はなくすなど、改善が必要です。
今回の監査人事にも江戸川ネットはこれまでどおり反対します。