盛土の住民説明、する方向に～第4回区議会一般質問より①

　第4回区議会定例会開会中です。3日（月）は、民主ネットを代表して、新村さんが質問を行いました。テーマのひとつは「スーパー堤防事業」。質問全文と答弁は、新村さんのHPから、どうぞ。　

　先月の「公共事業徹底見直しを実現する集会」のあと、相次いで取材があり、日本テレビの「NEWS23クロス」（11/27）や、毎日新聞夕刊（11/28）に、それぞれ選挙にからめて大きく取り上げられました。新聞の見出しは「廃止？継続？方針は～現場住民うんざり」。 

「スーパー堤防事業」はすでに廃止された事業、と思っている方も多いと思いますが、廃止には至っておらず、お伝えしているとおり、江戸川区にはこれから新規事業に着手する計画が。国の見直し検討がまだ途中の段階にあった昨年5月、都の事業認可が下りた、スーパ―堤防と一体の「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」については、土地区画整理審議会が粛々と進んでいるのです。 

  現状は、すでに換地案が示された段階ですが、この審議会は、盛土による斜面の上に区画整理事業を行うことになっていながら、平地での区画整理と同様の説明しか行われず、盛土については取り扱われていません。委員が盛土について質問しても、スル―されてしまう始末です。斜面のどこに換地されるかによって安全度も資産価値も異なるはず。盛り土の立体図案や模型を示し、丁寧な説明をするべきなのです。このことは、委員だけでなく、権利者全員はもちろん、私たちも知るべきとの考えから、「盛土についての開かれた説明会」を求めたところ、「できる方向で調整していきたい」との答弁を得ました。 

   こちらが盛土の危険性を前提に質問していることに対しては、「盛土はむしろ安全」「資産価値も上がるのが一般的な意見」と強調しましたが、ではなぜ、東京都をはじめ、盛り土造成の分布調査を行った自治体が、その調査結果を公表していないのか？　都への聞き取りでは「そもそも不正確な調査」「民民の契約に影響が出る」とのこと。つまり、上がるばかりではない、安心ばかりの材料とはなりえない、ということでは？　質問文にあるとおり、都と同様に宅地耐震化推進事業のもとでの調査を行った横浜市では、公開の理由を、盛り土造成地が身近にあることを市民に知ってもらうことで災害の未然防止や被害の軽減につながる防災まちづくりに活かしていくため、としています。これについて、都の担当は「横浜は公開したが、全く市民からの反応はなかったそうだ」と言っていましたが、3.11後は、そうではないのでは？　それに、反応がないから公開しない、と言わんばかりの態度は、行政としての情報提供姿勢にそもそも問題があります。

　　少なくとも、自治体としては、都の調査結果を知っているべきであり、区に事前ヒアリングしたところ、所管はこの調査をよく認識しておらず、都に確認した上で、盛り土造成地の分布調査の対象地（3000㎡以上かつ5m以上の深さ）がない、とのことでした。すでにスーパー堤防化された1.2haの平井7丁目は該当しない？