細川もりひろさんを都知事に！～原発をやめられない社会をやめるとき

細川候補、都庁前での第一声。1/23

　江戸川ネットのHPでもお伝えしていますとおり、このたびの東京都知事選挙は、私たちがこれまで求めてきた日本のエネルギー政策の転換に直結する重要な局面であり、その実現のための千載一遇のチャンスです。 

　私たちは、チェルノブイリの原発事故が海を越えて日本の食卓の安全をも脅かした事実に基づき、55万筆の有権者の署名を付して1989年、東京都に「食品安全条例」の制定を求める直接請求運動を起こしました（2004年に制定）。そして、3年前の福島第一原発事故を受け、やはり市民発で、東京で23年ぶりの直接請求となった「原発の是非を問う都民投票条例」制定を求める運動に積極的に関わってきました。 

  食の安全もエネルギー問題も本来国が責任を持って行うべきことでしょう。しかし、国が私たちの求める安全策を講じない以上、市民は市民にできることを足元から実現していくしかありません。

　一昨年、32万人の有権者の署名を集め、東京都に提出した「原発の是非を問う都民投票条例」制定を求める市民の熱い思いに、石原都知事（当時）はNOを突き付け、都議会もダブルスコアでこれを否決しました。 

　あれから2年が経ち、あの重大な原発事故がまるでなかったかのような、再稼働や原発輸出に向けた動きを看過することはできません。　

　昨年11月、国連と世界銀行は、 2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるように、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと説明しましたが、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明しています。これが世界の潮流です。

　同じ過ちを繰り返さないため、将来に禍根を残さないために、ここで「原発ゼロ」の道筋を確定し、自然エネルギー・再生可能エネルギーへとシフトすることでこそ日本の成長へとつなげていくべきです。生命を脅かす危険な施設を地方に押し付け、その電力を最も消費している東京都から、この発信をしていくことに大きな意義を感じます。 

　私たちは総理大臣を直接選ぶことはできませんが、東京都のリーダーは直接選ぶことができます。ちょっと悔しいけれど、届かなかった32万人の有権者の声が、選ばれし一人によって、大きく動くことは確実でしょう。 

　「価値観の転換」「平和」そして「脱原発」の実現に向け、細川もりひろ都知事の誕生を応援します。