最悪の公共事業は戦争～ストップ！強権政治・地域自立への道筋

　6月24日、衆議院第一議員会館に、沖縄から元宜野湾市長・伊波洋一さんを迎え、「ストップ! 強権政治～地域自立への道筋大集会」が開かれました。 伊波さんの基調講演テーマは「何故、辺野古に巨大な新基地建設なのか」。 

「菅官房長官は、『19年前に日米合意、16年前には県知事、名護市長も合意』と言っているが、19年前の合意は『撤去可能な海上ヘリポート基地』、16年前の合意は『15年の期限付き、2km沖合の軍民共用空港』というもの」。今の辺野古移設とは全く異なる『合意』です。 

　オスプレイの映像も紹介されましたが、墜落の危険性に加え、着陸時、ものすごい音と風をまき散らして地元の人々を逃げ惑わせ、木々をなぎ倒すさまは、さながら破壊兵器の様相。

  ネパール大地震で、アメリカ政府はオスプレイ4機を普天間飛行場から救急活動に向かわせましたが、活動中、住宅の屋根を吹き飛ばし、地元メディアは「使えない」と報じたと言います。ありがたがっているのは日本政府だけ？

  日常的にも米軍機は、沖縄の人々が暮らすまちの上空を平然と飛行しますが、米軍住宅上空は飛ばないといいます。これは、アメリカ本土でルール化されている、米軍機は人家のある上空を飛ばないこと、がそのまま沖縄でも適用されているためです。 

　首相周辺の方々が、沖縄のメディアをつぶす、懲らしめる、などと言い放つ神経にはあきれるばかりですが、それとは別に、政府のチェックに怯えてか、自主規制しているかのようなメディアの姿勢も大いに問われなければなりません。沖縄の真実は昔も今も、本土で広く報道されることはありません。

　6月23日、沖縄全戦没者慰霊式で安倍首相にあびせかけられた「安倍、帰れ！」コールは、ＮＨＫの報道ではその音声が消されていたと、24日の集会に参加された沖縄の方から伺いました。

　大きなメディアが報じないことを、フリーのジャーナリストの方々がまっすぐ伝えています。 

　作家・写真家の藤原新也さんは「生活と自治」7月号で、辺野古で海上保安庁や警備隊の暴力が恒常化していることを。「抗議の座り込みに対し、時に警備隊は殴りかかり、海上においては、海保の警備艇が抗議のカヌーを沖まで曳航、放置して帰るという極めて危険な行為に出ている」「抗議船が転覆させられ、海に落ちた乗船者を屈強な海保の警備隊員が取り囲み、何度も手で抑え込んで頭部を水没させた結果、水死寸前の意識不明状態となって病院に搬送される事態にまでなっている」。

　24日の集会の模様については、公共事業改革市民会議ＨＰに、ジャーナリスト・まさのあつこさんの報告が掲載されています。ご覧ください。

　また、岩上安身さんの「ＩＷＪ」が当日の内容を配信しています。

　集会では、リニア新幹線、スーパー堤防、石木ダム、諫早湾など、無駄な公共事業についても報告があり、課題を共有しました。タイトル「最悪の公共事業は戦争」は、福島瑞穂さんのスピーチから。