公共事業チェック議員の会、新体制で始動！

衆議院議員選挙後、新体制となった「公共事業チェック議員の会」総会が6日夕方開かれました。

会長は荒井聰さん（立憲民主）、副会長は近藤昭一さん（立憲民主）／川田龍平さん（民進）／赤嶺政賢さん（共産）／福島瑞穂さん（社民）の4名。幹事は小川敏夫さん（民進）／柿沢未途さん（希望）／本村伸子さん（共産）／山本太郎さん（自由）の4名。事務局長は初鹿明博さん（立憲民主）です。

会員は総勢46名で、内訳は、立憲民主16名／共産16名／民進6名／自民2名／希望2名／社民1名／自由1名／維新1名／沖縄1名。

同会は、日本の河川行政に警鐘を鳴らす大きなきっかけとなった長良川河口堰問題への取り組みからスタートした、超党派の議員連盟。国会に数々ある議連の中でも長い歴史を持ちます。

総会では、「国民のためになる公共事業とは」をテーマに、環境経済研究所所長の上岡直見さんが講演されました。

「我々は公共事業を全否定しているのではない。議連の趣旨にもあるように、国民の幸福増進に役立つ事業が＜公共事業＞である。それは大きく言えば、憲法に合致しているということであり、憲法の趣旨を活かすものでなければならない。公共事業の実施にあたり、何らかの権利の衝突は避けられないが、著しい人権侵害が発生するような事業では、そもそも公共事業ではない。
しかし長らく＜公共事業＞＝＜土木工事＞のように認識されており、手段と目的が逆転している。また、個々の関連法は、事業を推進するために住民の権利を制限する法であるかのように認識され運用されている。」

そして、上岡さんは「国民のためになる公共事業」の評価ポイントについて、以下5点を上げられました。
1.　経済・社会環境の変化に応じて見直しが行われる
2.　事業の計画段階から情報公開が行われ、討議の機会が確保される
3.　多面的なメリット・デメリットの評価が公正・中立に行われる
4.　事業当事者だけでなく多方面の関係者が参画する
5.　地域に便益が残り、地域でお金が回る

その後、公共事業改革に取り組む市民から、「スーパー堤防事業」「一般国道468号首都圏中央道路自動車道（金沢～戸塚）」「成瀬ダム（秋田県東成瀬村）」「石木ダム（長崎県・佐世保市）」「東京外環道（練馬～世田谷）」「諫早湾干拓事業」について報告がなされました。

初鹿事務局長は「少なくとも2ヶ月に1度のペースで会を開き、現地視察を積極的に行い、住民の方々と直接対話することで、課題解決につなげていく」と話されました。