アメリカで「社会影響評価」が発展してきた理由は、「国家環境政策法（NEPA）」制定後、訴訟などを受け、改善されてきたからだといいます。欧米では今や当たり前に行われている中、日本をはじめ、アジアではなされていないのが現状 […]

　「社会影響評価」の観点も、アメリカの環境アセスにあって、日本にないもの。 　アメリカでは、行政機関の計画策定や意思決定者は、その政策、計画、事業がもたらす社会的影響をより理解する必要がある、とされています。1992年に […]

　25日（水）、「環境女子会☆」が開いた「比べてみれば見えてくる？日米アセス対決～スーパー堤防事業から日本の環境影響評価法の問題点を考える」に参加しました（衆議院第二議員会館）。難しい法律を、少しでも堅苦しくなく学ぶため […]

　3月11日、公共事業改革市民会議が江戸川区に対し、4回目の公開質問書を提出しました。市民会議から橋本良仁代表をはじめ4名、区当局から3名、地元から住民2名が参加しました。  　昨年の9月30日に第一回目の質問状を提出し […]

　　お伝えしてきたとおり、区は、丁寧な話し合いを続ける、と言いながら、それがなされないままに、除却期限日翌日には「区が除却工事を行う場合がある」と書いた催告書を24人の権利者に突き付け、さらに2月3日にも「建築物等の除却 […]

　  3日（月）に行われた区議会予算特別委員会土木費審査では、区の事業計画と国との協定の関係性についてただしましたが、明確な回答はありませんでした。（質問者は新村いく子区議）  　事業計画変更案の手続きは、縦覧及び意見書 […]

　北小岩一丁目東部地区では、2月17日から、除却後の建物基礎の撤去やガス・上下水道などのライフライン撤去工事が始まりました。3月28日までの予定です。これを伝える2月12日付「北小岩一丁目東部地区まちづくりニュース」（江 […]

　公共事業改革市民会議が1月16日、再々公開質問書を江戸川区に提出、その回答書が2週間後の30日に出され、同市民会議のHPに掲載されています。  質問「なぜ、地元住民との話し合いを進めることなく、12月17日、催告書を突 […]

　「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」事業計画（第2回変更）案に示された変更理由は以下のとおりです。（○番号と下線は稲宮） 1.国土交通省の高規格堤防整備事業と共同事業に関する基本協定を締結したことにより、本事業を共同事 […]

　お知らせしているとおり、「スーパー堤防事業」との共同事業となった「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」の事業計画変更案が、土地区画整理法55条に則り、24日（金）からようやく縦覧に付されます。昨年10月の決算特別委員会に […]