「江戸川区スーパー堤防取消訴訟」は、原告が訴えた「スーパー堤防事業」の不要性を争点としないまま、昨年12月、不当判決が言い渡されました。判断すべきは「土地区画整理事業」であり、「スーパー堤防事業」は別の法 […]

  　3月11日、公共事業改革市民会議から江戸川区に提出された4回目の公開質問書に対する回答は、2週間後に出され、同市民会議のＨＰに掲載されています。以下に紹介した質問は、江戸川ネットが問題意識を持ち、昨年から […]

東京電力㈱は、2013年3月、平井4丁目に所有していた土地を住友不動産㈱に売却しました。当地は、荒川沿川に位置し、国のスーパー堤防計画及び、「江戸川区スーパー堤防整備方針」に基づく、スーパー堤防事業計画地です。  住友不 […]

　アメリカで「社会影響評価」が発展してきた理由は、「国家環境政策法（NEPA）」制定後、訴訟などを受け、改善されてきたからだといいます。欧米では今や当たり前に行われている中、日本をはじめ、アジアではなされていないのが現状 […]

　「社会影響評価」の観点も、アメリカの環境アセスにあって、日本にないもの。 　アメリカでは、行政機関の計画策定や意思決定者は、その政策、計画、事業がもたらす社会的影響をより理解する必要がある、とされています。1992年に […]

　25日（水）、「環境女子会☆」が開いた「比べてみれば見えてくる？日米アセス対決～スーパー堤防事業から日本の環境影響評価法の問題点を考える」に参加しました（衆議院第二議員会館）。難しい法律を、少しでも堅苦しくなく学ぶため […]

　3月11日、公共事業改革市民会議が江戸川区に対し、4回目の公開質問書を提出しました。市民会議から橋本良仁代表をはじめ4名、区当局から3名、地元から住民2名が参加しました。  　昨年の9月30日に第一回目の質問状を提出し […]

　　お伝えしてきたとおり、区は、丁寧な話し合いを続ける、と言いながら、それがなされないままに、除却期限日翌日には「区が除却工事を行う場合がある」と書いた催告書を24人の権利者に突き付け、さらに2月3日にも「建築物等の除却 […]

　  3日（月）に行われた区議会予算特別委員会土木費審査では、区の事業計画と国との協定の関係性についてただしましたが、明確な回答はありませんでした。（質問者は新村いく子区議）  　事業計画変更案の手続きは、縦覧及び意見書 […]

　北小岩一丁目東部地区では、2月17日から、除却後の建物基礎の撤去やガス・上下水道などのライフライン撤去工事が始まりました。3月28日までの予定です。これを伝える2月12日付「北小岩一丁目東部地区まちづくりニュース」（江 […]