各自治体の例規を見れば、いずれの自治体も学童クラブ事業実施の根拠を「児童福祉法」の「放課後児童健全育成事業」に置いています。中には、荒川区のように根拠法が明記されていないところもありますが、保護者に代わって「生活の場 […]

 　荒川区では「荒川区学童クラブの運営に関する条例」のもと、小学校3年生までの児童を対象に学童クラブ事業を24か所で実施しています。昨年9月時点での登録児童は1183人。施設の内訳は、ひろば館・ふれあい館併設8ヶ所、小学 […]

●江東区 　子育て世代人口が増加し続ける江東区では、放課後の全児童対策事業が、①学童クラブ　②学童保育機能を内包した、学校施設を活用する全児童の居場所「江東きっずクラブ」　③放課後や長期休暇中の教室事業「げんきっず」と、 […]

  学童登録児童の補食は区の事業ではないとする江戸川区に対し、世田谷区や江東区などでは、学童保育での補食を条例や要綱に明確に位置付け、区事業の一環として実施しています。  ●世田谷区 　1995年度から実施してきた放課後 […]

　第一回定例会において、先の説明は一転。教育長は一般質問に対し「補食は区として行っているものではない。登録時のしおりにも『補食は自主運営』と書いてある。それを前提に、便宜供与してきた。事業としてやめる、やめないという以前 […]

　2013年度予算特別委員会では、江戸川区が事業見直し、つまり合理化の一環で廃止した学童登録児童の補食のあり方について、教育費及び最終日の総括質問でも重ねて質問しました（質問者は新村さん）。区は、1364事業のうち216 […]

　江戸川区は、民間活力の導入や組織のスリム化、職員削減、受益者負担の適正化、区長給料減額や議員の定数削減など行財政改革をすすめてきました。たとえば、学童クラブ育成料は1999年度に新設されたもの（ちなみに世田谷区は今も無 […]

　地域と子どもたちの関係性の希薄化、児童生徒数の偏り、導入目的に沿わない選択、緊急時における安全確保、指導体制への影響、などが「学校選択制」を見直した各自治体共通のポイントとして挙げられます。中でも、地域・学校・保護者の […]

都内でいち早く見直したのが江東区。制度導入から6年目の2008年、学校選択制による地域コミュニティーの崩壊を防止する観点から、2009年度より、通学区域への入学を原則に、小学校における選択範囲を「徒歩圏に限る（30分以内 […]

　1996年（平成8年）12月の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見（2次）―創意でつくる新しい日本―」において、学校選択の弾力化について提言がなされて以来、学校選択制は一連の規制緩和の中で進められてきました。　 […]