学校給食単価の引き上げをすべきとき

2008年11月2日 10時41分 | カテゴリー: 子ども・教育

2007年度決算特別委員会報告⑥

他に、決算特別委員会で質した主な項目についてお伝えします。

●福祉費「保育園給食について」

学校給食に比べて、保育園給食はこれまでさほど注目されてきませんでした。しかし、身体が小さく、発育盛りの乳幼児ほど、食べ物が身体に与える影響は重大です。食の安全が大きく揺らいでいる今日、区として子どもの健康と安全を守る対策を強化するため、産地証明の提出と食材の統一基準の策定を求めました。

●同「認知症対策について」

今後ますます増えていくであろう認知症をめぐっては、その予防のために区が「認知症地域ネットワーク活用事業」を開始したことを評価します。さらに、今後は、区における認知症キャラバンメイトの養成研修の実施や、学校などにも広く呼びかけながらサポーターのさらなる育成にも努めるべきです。また、認知症予防をめぐる各事業間の重複を排し、サポーター養成事業、社会福祉協議会の「安心生活サポート事業」、福祉部・健康部の各事業、NPOやボランティアなど諸活動の効率的なネットワークづくりをすすめていくことが必要です。

●土木費「スーパー堤防事業について」

実際の街づくりの実施においては、工学的な利点・欠点の検証とともに、憲法等に規定された住民自治の視点がもう一つの重要な要素です。実際、スーパー堤防などの沿川まちづくりにおいては、河川工学的及び水理学的な専門家の検証作業とその比較に加え、当該地域の住民意思についても極力客観的な数値で検証されることが必要です。住民自治を規定する憲法92条及び住民意思の反映の義務を規定した改正河川法の趣旨に則り、スーパー堤防を計画する地域でのアンケート調査を実施し、同計画に対する住民意思の客観的なデータを把握すべきです。

●学校教育費「学校給食について」

保育園給食同様、小中学校の給食についても各校任せにせず、明文化された、区の統一基準をつくるべきです。すでに出されている「学校給食運営通知」だけではなく、食材に関して最低限守るべき「統一基準」を設けることは、子どもたちの食育にプラスの要素にこそなれ、マイナスにはなりません。また、東京都の中でも1食あたりの給食単価が最も低額な本区ですが、最近のあらゆる食材費の高騰などにより、食材の安全性や栄養の摂取基準量の確保は難しくなりつつあり、もはや栄養士の創意工夫による努力も限界に来ています。区として、1食あたりの単価の引き上げに着手すべきときです。

●介護保険特別会計「地域包括支援センターについて」

介護予防に重点が置かれるようになった現在の介護保険事業において、その中心的役割を果たす地域包括支援センターは、わずか数名のスタッフが介護予防業務に忙殺されており、それ以外の重要業務をこなせない状況にあります。こうした現状を少しでも改善するためには、区は、ボランティアやNPOなど地域の社会資源の活用や、事業者・医療機関など関係者間のネットワークづくりに力を入れるべきです。