災害時、外国人住民への情報提供はなされたか?

2011年3月13日 22時34分 | カテゴリー: まちづくり, 防災

外国人登録者全国3位の区が行うべきこと

 昨日朝、同じ地域に暮らすインド人の方が自宅に訪ねてみえました。
 巨大地震が発生したが情報がなく、「万一のときにはどこに避難すればいいのか」「地震のときは外へ出た方がいいのか、自宅にいたほうがいいのか」「テレビで見るような津波に襲われることがあるのか」など、不安が募る一方だ、ということでした。

  日本人の江戸川区民なら誰もが知っているような情報が行きわたっておらず、そのため不安を募らせている方々へまずは基本的な情報提供が必要です。
 そこで、昨日、区の地震防災マップや洪水ハザードマップ、また、英語版防災対策パンフレットなどを収集し、区の災害対策本部や小松川事務所にも正確な情報を確認した上で、今日、団地の集会室で説明会を開きました。会の周知、進行などはインドの方がされ、私は説明役。

 急きょ決まった会だったため、10人〜20人くらいの方が参加されるのかと思っていたのですが、集まったインドの方々は80人を超えました。着席できない人のほうが多く、関心の高さが窺えました。

 まず、小松川が、東京都の再開発事業の中で、災害に強いまち、をコンセプトに設計されており、建物の強度が強く、耐火率100%であることなどをマップを使って説明。区内でも屈指の安全な場所であり、隣接する都立大島小松川公園は、地震の際には7万人、水害の際には20万人の避難場所になっていると伝えると、「では自分たちは大勢の人を受け入れる立場なのだから、その時にはどんなことでお手伝いすればいいのか」という頼もしい発言も聞かれました。地震の基本的なこと以外には、津波と原発についての質問が相次ぎました。今回東京に出ていた「津波警報」は、3つのレベルの中間で、2mほどの想定であること、また、太平洋に面している被災地と江戸川区の立地は異なることから、テレビで見るような状況になることはまず考えにくいこと、すでに警報は解除されたことを伝えました。(もちろん通訳の方を通して。)

 発災直後から防災無線で区からの情報提供がなされていますが、日本語だけであることについて、「簡単でいいから英語でも流してほしい」。また、「区の災害サイトは多言語で対応してほしい」「災害に関する英語版パンフレットなどは区のHPからダウンロードできるようにしてほしい」などの要望があり、早速区に報告しました。また、みなさんには、防災無線で広報されている節電への協力について伝えました。
 
  江戸川区の外国人登録者数は現在24909人。これは、新宿区3万3千人、大阪市生野区3万人に次いで全国の自治体で3番目に多い人数です。区における国別内訳は、最も多いのが中国の約1万人、次いで韓国・朝鮮の約6千人、3番目がフィリピン2800人、そしてインドの2200人。上位3つが、徐々に増加してきたこと、また、過去の歴史も踏まえ、地域に根差した生活が営まれている一方で、インドの方々は5年間で3倍に急増。区内居住とはいえ、文化・言葉の壁も厚く、地域にさほど溶け込んでいない現状があるのも事実です。
 
 今回、情報弱者となった当事者から出された意見は、多くの外国人が居住する区にあって、速やかに改善されるべきことと考えます。

 会は、活発な意見交換がなされ、1時間の予定時間を30分延長。全員で1分間の黙とうのあと終了しました。