区は共同事業・都は単独事業

前日17日、「協議文書の内容を隠していたのではないか」との追究に対し、土木部長は、協議申請書を出した翌日に議員に資料を配布したと言い、その一文を引用しました。しかし、この資料には、①でも報告したとおり、国との共同事業である旨明記されており、この文脈から、河川占用許可を活用した区の単独事業であると読み取ることは不可能です。また、5月7日のまちづくり懇談会で住民に周知した、との発言もありましたが、具体の説明がなされたことはなく、これらをもって周知しているとの説明は、およそ通用するものではありません。

都議会で指摘のあった「国が事業化しなかったらどうするのか」という点は、先の議案審査時のみならず、区議会でも再三指摘してきたことであり、住民説明会でも質問があった重要ポイントです。それが当の区議会や地元では説明がなされず、今回都議会で明らかにされたことは、区議会軽視、区民軽視も甚だしいと言わざるを得ません。代替案が存在するなら、それは区民にこそまず示されるべきで、都議会の傍聴を通して知ることではありません。区民への説明と異なる事業が、都議会での説明どおり実施されるとすれば、それは江戸川区の説明責任における重大かつ明白な瑕疵であり、事業計画案は無効だと主張しました。

協議文書については、土木部長から「事業認可のために必要だから交わした。」と本音の答弁がありました。事業仕分けの半年も前に、「コンクリートから人へ」の動きを敏感に察知し、スーパー堤防事業が廃止されることを見込んで、国と別の協議を進めていたことは、区としては全うな判断です。都も、この協議文書があるから、単独事業としても施工可能であり、認可に値する、と判断しているわけです。しかし、問題は、区がこのことを肝心の区民に説明してこなかったということに尽きるのです。

協議文書については、都議会で文書存在が明らかになった翌日、同僚議員が情報開示請求して入手しました。都が認可の根拠とするほどの重要なこの内容については、委員会などを通して、議員に報告されて然るべきものです。

いつもは、もう結構です、と言いたくなるくらい饒舌な土木部長が、質問に十分答えず、言葉少なであること、区長も感情的になり、論点をずらすなど、この期に及んでのこうした態度からも、本事業についての区民への情報提供、説明責任の意識が著しく低いことがわかります。