選挙戦では、消費税増税が最大の争点であるかのようなムードがつくられましたが、本当にそうだったのでしょうか。菅総理の当初の発信にも問題はありましたが、その後、誤解を招いたことについての釈明はなされました。そもそも、消費税を10％にすると公約したのは自民党なのですから、消費税増税反対が今回の結果につながったとは言えません。
やはり何といっても、前体制のもとでの普天間基地移設問題での公約撤回、そして政治とカネの疑惑についての説明がなかった、このふたつの象徴的なことによって「民主党政権は自民党政権と何ら変わっていない」と多くの国民が失望させられたことが影響したことは明らかです。どちらもまだ決着したわけではなく、こうしたことこそ明確な争点にすべきだったのではないでしょうか。
少子化・高齢化という大きな課題を前に、本来重要な政策転換であった「子ども手当」もバラマキと評されるなど、新たな政策について、国民が納得する十分な説明ができなかったことは政権与党としての責任が問われるところ。
さらには、こうしたマイナス面が大きく報道される一方、現政権の実績について評価する報道がほとんどなされなかったことも、投票行動に拍車をかけたのでは？
今回の結果により、昨年の政権交代前と同じ、衆参「ねじれ国会」となりましたが、あの当時の二の舞はご免です。各政党は、党利党略ではなく、国民生活を第一に考え、徹底的な政策協議をすることで、生活者のための政治を実践し、信頼回復に努めなければなりません。
有権者も、投票したら終わりではなく、支持した議員の活動、そして政権をしっかりとチェックし、まだまだ届いていない当事者の声を積極的に発信し続けることで、市民の求める政治の実現につなげていきましょう。どうぞぜひご一緒に！