区では、平成18年1月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正を受けて、今年3月に「江戸川区耐震改修促進計画」を策定しました。この計画は、都道府県は義務、市町村は努力義務となっていますが、江戸川区が速やかに計画を立てて、すでにこの4月から住宅や建築物への耐震化支援を行っていることを評価しています。その上で、東京都の管理下にある、都営住宅の住棟下にある区立保育園の耐震化について質問しました。
質問）これまでの区立保育園の耐震化の質疑の中では、阪神・淡路大震災のあと、平成7年の調査によって12園が対象園と診断され、その耐震化が今年度に終わるというものであった。東京都はやはり今年の3月に「都営住宅耐震化整備プログラム」をつくり、都内の住宅棟別耐震診断順位一覧を発表した。都内3200棟のうち、江戸川区でも122棟の都営住宅が対象となっており、区立保育園が入っているところが5か所ある。診断の優先順位は3段階あるが、第１段階（都市防災機能としての役割の高い緊急輸送道路沿道及び広域避難場所にある住宅棟）に指定されているのが、そのうち3か所で、都の計画では、第一段階については19年度と20年度で診断を終えることになっており、（第二段階は22年度、第三段階は24年度まで）、耐震化が必要となれば、27年度までに90％の耐震化を終える計画だ。現状と今後のすすめ方について伺う。
施設課長⇒第一段階の「船堀第二保育園」については診断の結果、耐震工事は不要であり、「宇喜田第二」については、耐震化のため園と打ち合わせ中。「南平井」については来年度の耐震工事を予定している。第二段階の「清新第三」は今年度診断予定、「東篠崎」と「東篠崎第二」については、二園を統合して、現在の東篠崎アパートの中に二階建て180人定員の園舎を新築中であり、来年4月からは住棟下ではなく平地に「東篠崎保育園」としての園舎ができるので問題はない。
意見）単独園であれば、区が独自に行うことができるが、都営の住棟下となれば都の判断を待たなければならない。国や都の工事はとかく遅れがちになるが、乳幼児はひとりでは逃げることができない。今年「建設委員会」で視察した「兵庫耐震工学研究センター」で伺った話では、学校や保育園などでは、発災時、子どもたちに机の下にもぐるように指導しているが、小さな、しかも動いてしまう机ではその効果はもはや期待できないということだった。住棟下の区立保育園についても、東京都や関係団体と連携を密にし、速やかにすすめていくよう要望する。