「環境費」で質問した、サーマルリサイクルと新会社について、以下報告します。
生活者ネットワークが実施した「サーマルリサイクル及び23区清掃一部事務組合と東京ガスの合弁会社に関する23区区長意向調査」もあわせてご覧ください。（本文最後に掲載）
問1） 江戸川を始め23区は削減に向けた「一般廃棄物処理基本計画」を立てており、都の基本計画でもごみは減るとされているが、今年1月に策定された23区清掃一部事務組合の「一般廃棄物処理基本計画」では、ごみはこの先増え続けるという計画になっている。23区が収集したごみを受けて共同処理するのが一組なので、ごみ量推計はほぼ同じになるのではないか。この違いについてはどう理解すればいいのか。
答弁）一組の方は、持ち込みの事業系ごみが増えていることがある。また、今後の経済トレンドも含んでいる。23区はそれぞれ削減計画になっており、それは収集するごみということ。一組の方は処理するごみということ。23区が計画通りにならないことも考えなければならない。（課長）
問2） 新会社の売電事業計画は、当然一組のごみ量がもとになっている。事業収支見通しは、3年目から黒字に転じ、経費削減と増収増益が強調されている。新会社は清掃工場からつくり出された電力を高く買い、小中学校などに安く売るとしているので、採算度外視の公益的事業と言える。しかし、この売電事業に限って言えば当初から黒字となり、4年目以降に収益増加が見込まれており、運営受託を含む全体としても5年目には11億7千万円の黒字、一部事務組合の財政効果は5年目までの累積で13億円、23区においては同じく17億円の効果となっている。
このプランに沿っていくためには受託の手法がポイントになるが、どういう形で行なわれるのか。第３セクターの破綻が問題になっているが、赤字になった時、また万一破綻した時にはどうするのか。
答弁）随意契約で行う。来年はとりあえず一工場。破綻するような事業ならやらないということ。（課長、部長が先に答えたが、はっきり「随契」と答弁したのは区長）
問3） 23区においては、これからますます資源化をすすめることでさらにごみは減っていく。そうした中で、収益につなげる売電事業を行うためには相応のごみ量が必要になるが、ごみ減量を命題としながら、一方でごみ発電によって収益をあげていく。これが本当に一挙両得といくのか。現在、資源化を積極的にすすめるとしているのは江戸川区を含む5区のみで、資源化の足並みがそろっていない。また一番優先されるべき、ごみになるものをつくらないという発生抑制がすすまない現状で、「ごみ発電」を前面に出せば、東埼玉資源組合と同じ道を歩むことになってしまうのではないか。
答弁）資源化・減量化の責任は各区。そこをやった上での、一組の中間処理になる。（区長）
問4） 9月26日に一組議会が開かれ、区議会での出資の議決を待たずに、すでに新会社設立の議決がなされた。これによって実質、各区はすでに520万円の出資義務を負った状況にある。23区の意向を受けて動く団体でありながら、順序が逆転している。一組はよく24番目の区と言われている。さらに今後、中間処理機能が大きくなる中で、今後、23区の一組経営への参画の拡充、また新会社への参画を具体的にどのようにすすめていくのか。
答弁）一組をつくっているのは23区。その23区が積極的に参画するため、経営委員会をつくってやってきた。一組に独走させないということは、各区の姿勢の問題でもある。一組を24番目の区と言わせてはいけない。23区主導でやっていく。（区長）
今回、ネットでは焼却炉の稼働状況を知るため、一組に工場の日報の情報開示請求をし、15年度と17年度を比較したデータを質疑の中で紹介しました。興味深い数字が出ています。
『15年度は35ある炉のうち稼動していたのは28.8炉。17年度は36炉のうち27.6炉。休止していた炉は、15年度は17.5％、17年度は23％で、約4分の１を休止していたことになる。炉の増設は全く不要ということが判明したが、来年は世田谷工場で2つ炉が増えることになっている。
また、一組が「安定稼動できるボーダーライン」とする１工場あたりの稼働率は80％だが、17年の平均稼働率は76％と、このボーダーラインを下回っている。それぞれの工場ごとに見ると、焼却温度が規定より下がって違法問題が発覚した練馬は62％、杉並54、7％、板橋40％、多摩川にいたっては27％。他にも80％以下は、江戸川、新江東、渋谷、目黒と４つあり、約36％の工場で燃やすごみが不足しているという状態。ここから見ても新たな炉がなぜ必要なのか疑問。』
これについては、「世田谷につくるのは溶融炉。こうした施設は必要になる。」（区長）