スーパー堤防「緊急シールアンケート」に区民の率直な声

　スーパー堤防は国の直轄事業ですが、お伝えしている通り、江戸川区では本事業を、区内を流れる江戸川、荒川、中川全川で行うとし、2006年、「スーパー堤防整備方針」を独自に策定しました。一級河川の最下流に位置すること、区内の7割が零メートル地帯のため風水害による浸水被害を受けやすいこと、過去に甚大な被害を何度も被っていることなどをその理由としています。 

　一方、その2年後に持たれた「 江戸川区における気候変動に適応した治水対策検討委員会」(座長は、利根川・江戸川有識者会議と同じ宮村忠関東学院大教授)に出された検討資料（Ｐ49参照）には、区内でスーパー堤防を推進するとしながらも、以下3点の課題があることが明記されています。 

【事業費に関する課題】総事業費として約2兆7千億円が必要であり、特に「まちづくり事業費」として約9 千億円が必要となることから、区として膨大な財政負担となる。

【時間に関する課題】整備にあたっては、調整に要する期間・区の街づくり事業費確保から勘案して、200 年前後という長期間がかかるものと想定される。（江戸川区における１年間の区画整理事業費は約50 億円であることから試算）

【住民合意の課題】計画範囲には、およそ4 万世帯9 万人の住民が居住していると想定されるが、住民の合意を得なければ進まない事業であることから、合意形成には時間を要する可能性がある。（区の平均世帯･人口密度から推計） 

　江戸川ネットが、区議会で一般質問（Ｐ42参照）したとおり、国交省の委託を受けた調査機関財団法人リバーフロント整備センター（現・公益財団法人リバーフロント研究所）による「高規格堤防に関する整備手法検討業務報告書」でも、「まちづくり事業との共同は早晩行き詰る」「復活は非常に難しい」と報告されており、急がれるべき洪水対策として最適かが問われるところ。当初の整備計画、6河川全川873kmが、6河川120kmに大幅縮小されたことからも、真に必要な事業なのか、再度の見直しが必要です。なお、同報告書は非公開。同研究所代表理事には、先の宮村忠氏が、また、江戸川区が整備方針や気候変動に適応した治水対策をつくった際、土木部長であった土屋信行氏も理事に就任しています。

   1月9日（木）夕方、スーパー堤防事業に問題意識を持つ区議会議員有志と住民らが篠崎駅にて街宣活動を行い、「スーパー堤防緊急シールアンケート」も実施しました。設問は以下のとおり。

①江戸川区がスーパー堤防事業を進めていることを知っていますか？

②スーパー堤防事業は緊急に行う防災対策だと思いますか？

③スーパー堤防対象地になると、2度の移転が必要で、自宅を再築するにつき、自己負担が必要となる場合がありますが、事業に賛成できますか？

あいにくの雨模様により、30分ほどの活動で回答を得たのは22名。

①について、　知っている　12人　　知らない　　10人

②について、　思う　　　　 4人　　思わない　　　15人

③について、　賛成できる　 2人    　できない　　　15人 

　区が最重要施策とする本事業ですが、区が邁進していることを「知らない」という声も約半分。2度の移転や自己負担については驚きの声多数。課題山積の本事業について、住民自身の意識を問うことは重要です。この活動は今後も継続していくこととしています。次回は、21日（火）午後4時15分から、ＪＲ小岩駅にて。どうぞご一緒に。