ソーシャル・コモンの復権を求めて～公共事業改革市民会議院内集会「公共事業を糾す」⑤

では、これからどうあるべきなのか。寺西俊一さんは「ソーシャル・コモン」の復権を求めて、次のように締めくくりました。

「ソーシャル・コモン」としての本来の役割に注目した公共事業に組み替えるための国民的運動をきちんと突き付けていくことが重要。同時に、目標を持たないといけない。公共事業評価の法システム、制度をもう1回構築しなければならない。

11年前、日本弁護士連合会が「公共事業改革基本法案」を提出している。これにもう一度戻って、法律家、経済その他の専門家も一緒に、公共事業改革のための基本法を、国会議員と一緒につくり国会に提案をして、新しい公共事業の時代をつくる突破口とする。こうした目標を持った運動やってみよう。

市民、研究者らが集まって、５年、10年とやって、21世紀の後半にはまともな公共事業に税金が使われる時代にしよう。当たり前の時代を取り戻すということを「ソーシャル・コモン」の復権をキーワード化して、みなさんに尽力をお願いしたい。

この後、各地の事業報告があり、集会宣言を採択して閉会となりました。

なお、当日、参加された国会議員は次の方々です。

山崎誠衆議院議員（立憲）、福島みずほ参議院議員（社民）、嘉田由紀子参議院議員（国民・ZOOM参加）、早稲田ゆき衆議院議員（立憲）

また、衆議院の櫛渕万里議員（れいわ）、宮本徹議員、高橋千鶴子議員、田村貴昭議員、志位和夫議員（以上、共産）、参議院の辻元清美議員（立憲）、小池晃議員、田村智子議員（以上、共産）の秘書の方々も参加されました。

集会開催にあたっては、会場や資料の準備などで、山崎誠衆議院議員、大河原まさこ衆議院議員（立憲）にご尽力いただきました。

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●院内集会「公共事業を糾す」の動画はこちらからご覧になれます。