まず、歳入については、指定管理者による施設運営になってから、施設の運営状況がわからなくなっている点について質問しました。
指定管理者制度導入により、区の収入源であった施設の使用料は、指定管理者の管理のもとでの利用料金となり、区の予算書には反映されなくなっています。たとえば、タワーホール船堀は、17年度４億1,800万円が手数料収入として区に入っていました。しかし、区の事務事業報告にはその利用料金の合計額は出ているものの、運営上の必要経費はわからず、施設の運営状況を知る数字がブラックボックスに入っているとも言える状況です。
指定管理者制度の目的は、サービスの質の向上とコスト削減にあります。区の施設の運営状況がわからないということは、指定管理という民間委託の効果もわからない、ということです。
指定管理者は年に一度、年間の事業報告書を自治体に提出することが義務となっており、その事業報告書から、どれほどの費用を費やし、どれほどの利用料金を上げているのか、その費用対効果を知ることがまずは重要であるので、区議会への提示を求めました。情報をきちんと開示することで、区が断行した民間委託の評価をすることができます。担当課長からは、資料をきちんと提出する旨の回答がありました。
まだ、江戸川区における制度導入が障がい者施設2施設のみで、これから大型施設に導入していこうとしていた5年ほど前、この制度についての一般質問を行いました。さまざまな施設を今後民間に委ねていくことについては、区が指針をもつべきだと。その際には、委託しても区の施設に変わりはないので心配はない、という答弁でしたが、区の担当課と現場の認識が食い違いを見せるなど、そうとばかりは言っていられない状況もあります。
指定管理者制度については、歳出の総務費や文化共育費でも質問していますので、続きはまたそちらで。