区の新年度一般会計予算は2290億円余と、前年比4.7％増の予算編成となっています。
歳入を構成比で見ると、いちばんが特別区交付金795億円で35.7％、次が国庫支出金477億円余で21.4％、3番目が特別区税456億円で20.5％です。上位ふたつは、それぞれ前年に比べ4.6％、19.1％と増加していますが、特別区税は4.9％の減となりました。
そこで、初日の「歳入」では、区の自主財源、特別区税について質問しました。
23区の状況を見ると、所得の減少などを反映し、やはり減少を見込んでいるところが多いのですが、それでも、杉並1.7％減、練馬1％減、文京3.6％減、豊島0.3％減、葛飾0.5％減など、昨年に比べてその読みは緩やかな傾向にあります。都区財政調整のフレーム対比を見ても、特別区税は1.6％の減にとどまる中、江戸川区は4.9％減を見込みました。
昨年の予算特別委員会では、江戸川区が4.4％減としたことについて、他区の状況に比べ見込みが甘いことを指摘しましたが、今回はかなり厳しく見込んでいることが窺えます。所得の減少やたばこ値上がりなどの影響は各区共通のはず。昨年の読みの甘さの反動であり、それを踏まえた修正であることを確認しました。昨年8％以上の減を見込んだ足立区では、やはりその反動で今回は増減率ゼロとしています。
江戸川区の昨年、今年の削減率を合わせると9.3％減に。特別区税は2008年度、09年度当初には、500億円を超えており、当時と比べると、50億円もの減少です。また、最大の歳入比を占める特別区交付金も、2007年度、08年度には900億円台であったことに比べれば、前年より増えているとはいえ、まだまだ不安材料です。今後、歳入確保へのさらなる工夫が求められます。