沖縄意見広告に江戸川からも参加～辺野古新基地問題

本日、6月6日(日)付、朝日新聞・沖縄タイムス・琉球新報の各朝刊に、見開き2ページ全面カラーの沖縄意見広告が掲載されました。

＜変えよう！　軍隊・核抑止力・原発に頼らない平和な沖縄、そして日本へ。＞

＜命どぅ宝＞

＜破綻した辺野古新基地断念を。＞

これに先立つ5月25日、公共事業改革市民会議は、立憲民主党国会議員と懇談を持ち、スーパー堤防、荒川第二・第三調節池、リニア中央新幹線、横浜環状道路、東京外環道、中部横断自動車道、諫早湾干拓事業、石木ダム、そして辺野古新基地建設について、公共事業が抱える問題点を共有。一連のプロセスの中で、市民参加が保障されておらず、事業再評価や環境アセスが十分機能していないことから、制度改革を訴えました。当日の様子はこちらから。

普天間飛行場の代替施設として、2017年4月本体工事着工、2018年12月には土砂投入が開始された辺野古基地建設の大きな問題としてあげられるのが何と言っても環境への影響です。多くの絶滅危惧種、希少種、新種、日本初記録種などが棲息する辺野古において、防衛省の環境保全措置では自然環境は保護されず、すでにジュゴンが2頭行方不明になっているといいます。島外、県外から持ち込む埋め立て土砂に伴う外来種問題も懸念されます。そして、露呈した軟弱地盤の実態も把握できておらず、耐震性などの問題点を克服し運用に耐えうる構造物をつくれるかどうかは大いに疑問です。もちろん、沖縄県民の民意を反映していないという重大問題も横たわります。

意見広告では「武力で平和はつくれません。米軍基地よりコロナ禍の命を守れ！沖縄の米軍基地問題は　この国の民主主義の問題です。」と訴えています。

公共事業改革をめざす同志として「江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会」が今回も賛同団体になっています。

「憲法を活かし、地域から平和を発信する」として、沖縄問題についても学習会や映画会、沖縄視察を敢行してきた江戸川・生活者ネットワークも賛同団体として参加しています。